募集状況: 募集中

若干名

2025年1月1日以降で応相談となります。

フランス語を活かしてアフリカで働きませんか？

主にアフリカ地域において、品質向上・生産性向上分野の海外技術支援のコンサルティング業務などをお任せいたします。JICAや国際機関が行う品質向上・生産性向上に関する事業などに従事し、主に以下のような業務を行っていただきます。

• 現地の人材と協力したニーズ調査・分析
• 現地の人材と協力した研修事業の実施
• 技術協力プロジェクトにおける報告書・資料等の作成
• 事業関連機関との連携・調整
• 事業のマネジメントのサポート

＜弊社のプロジェクト・取組事例＞
中小企業品質・生産性向上（カイゼン）プロジェクト
https://www.jica.go.jp/oda/project/1300515/index.html

カメルーン カイゼン プロジェクトで弊社が作成に関わった動画
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%e3%82%ab%e3%83%a1%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%b3+%e3%82%ab%e3%82%a4%e3%82%bc%e3%83%b3&mid=05F2CF829DF6BF03606405F2CF829DF6BF036064&FORM=VIRE

原則として本社（さいたま市）勤務とします。
現在、在宅勤務を推奨していますので、出社する必要がない業務に従事しているときは、自宅での勤務となります。
ただし、入社後しばらくの間は、業務に慣れるために出社の頻度は比較的多くなります。また、業務の都合により長期の海外出張があります。

備考：オフィス内禁煙

原則として当初1年間の雇用契約を結び、その後、業績に応じて長期雇用に切り替えます。
※経験や専門性の程度などに応じてコンサルタントを目指す「中級専門職」として契約することもあります。
※業務や待遇・給与に関しては面接時などで個別に説明します。

なし

原則として専門業務型裁量労働制を適用します。
※専門業務型裁量労働制により8時間働いたものとみなされます。
※さいたま本社の業務時間は10:00から18:00（休憩1時間）

有

原則として週休2日（土日祝日）、年末年始休日、有給休暇、慶弔休暇等

コンサルタントの給与体系は、個人の売上に応じた出来高制と固定給制をあわせもつ年俸制で、年収は400万円から1200万円です。
中級専門職の給与体系は、固定給制で年収は350万円から500万円です。
入社時の待遇、給与は前職の給与等を考慮し、協議の上決定します。

• 社会保険完備（労災・雇用・健保・厚生年金）
• 各種補助金制度
• 退職金制度
• 社内無料研修制度
• 所得補償保険
• 確定拠出年金制度
• 在宅勤務制度
• 就業環境整備手当（在宅勤務に関する手当）
• 副業制度
• 育児時短制度（子が小学校３年終了まで）
• 介護時短制度
• 出産・育児支援制度（子が満3歳になるまで育児休業取得可能）
• 年次有給休暇（入社月に応じて入社直後に最大20日付与。以後毎年10月1日に職制により20日～30日付与）
• 通勤手当支給（上限あり）
• 学研従業員持株会
• 子の看護休暇
• 介護休暇

書類選考のあと、面接（複数回）を実施いたします。
面接は平日の10:00～18:00の時間帯で、原則対面での実施予定となります。
※海外在住の方の面接については別途ご相談ください。

弊社は、春採用（2月・3月選考）、夏採用（6月・7月選考）、秋採用（10月・11月選考）として、年3回の定期採用を実施しています。

応募書類は通年で受け付けていますので、随時ご応募ください。

＜今後の予定＞

夏採用：入社時期の目安 2025年8月～2025年11月

一次募集締切：2025年6月9日（月）AM 10：00（日本時間）

二次募集締切：2025年7月7日（月）AM 10：00（日本時間）

秋採用：入社時期の目安 2025年12月～2026年4月

一次募集締切：2025年10月14日（火）AM 10：00（日本時間）

二次募集締切：2025年11月10日（月）AM 10：00（日本時間）

春採用：入社時期の目安 2026年4月～2026年7月

一次募集締切：2026年2月9日（月）AM 10：00（日本時間）

二次募集締切：2026年3月9日（月）AM 10：00（日本時間）

＜選考について＞

書類選考　→　面接・試験（2～3回程度）　→　内定

・ 書類選考は原則として募集締切後に実施し、書類選考後1週間程度でご連絡します。

・ 面接等の選考期間は1か月～1か月半程度を予定しています。

・ 面接は、原則としてさいたま市本社にて対面式で実施しますが、海外在住の方はオンラインでの対応が可能ですので応募時にご相談ください。

・ 春採用、夏採用、秋採用の選考日程に合わせることができないご事情がある方は、個別にご相談ください。（問合せ先：saiyo@icnet.co.jp）

若干名

内定後1～4カ月程度でご入社頂くことを想定していますが、ご希望に応じて柔軟に対応します。

当社は、将来的にコンサルタントとして途上国開発あるいは海外進出支援に貢献する人材を目指すアソシエイト職制を募集します。
当社は、今後より良い世界を目指し、世界中の社会課題の解決に貢献していくには、「開発プロデューサー」（※詳しくは、「募集背景」の欄をご参照ください。）を育成していくことが重要と考えています。今回募集するアソシエイト職制は、この開発プロデューサーとしての役割を担うとともに、将来的にコンサルタントとして社会課題解決のプロフェッショナルとして活躍することを期待しています。
今回の採用では、入社時の配属は開発コンサルティング事業部またはビジネスコンサルティング事業部となりますが、その後は配属された部署以外の仕事も含め、社の業務に全般的に携わっていただくことを想定しています。

各部署の具体的な業務内容は、以下の通りです。

1. 開発コンサルティング事業部（開発コンサルタント）
・ JICAをはじめとする政府開発援助（ODA）プロジェクトの支援や実施にかかわる業務全般。
・ 受注したODAプロジェクトのメンバーの一員として、事業運営にかかわる途上国や国内での業務全般（契約・資金管理、ロジスティクス支援など）と、専門分野の調査や技術移転などのコンサルティング業務。
・ 上記業務に係る各種営業・広報活動。

2. ビジネスコンサルティング事業部（海外進出コンサルタント）
・ 民間企業の海外（主に、開発途上国）進出に係るコンサルティング業務。具体的にはマーケティング計画策定、事業戦略策定、業務提携支援など。
・ 上記業務に係る各種営業・広報活動。

参考：ビジネスコンサルティング事業部サービスサイト

1. 開発途上国の開発課題の解決への貢献、国内外のグローバル事業の展開とそれを通じたよりよい社会づくりに貢献したいという強い意志があり、当社の理念に共感できる方。
2. クライアントのニーズを把握し、様々なリソースやネットワークをつかって、最善のソリューションを提供するという高い意識を持ち、そのための努力や自己啓発ができる方。
3. 主体的に、責任感をもって仕事に取り組み、完遂する覚悟と熱意のある方。

【必須要件】

• 毎年、海外出張に従事できる方。

（海外出張の期間は、業務内容により数日～延べ数か月にわたる期間となります。）

• 良識ある社会人としてのマナー・自覚があり、途上国への出張に耐えられる心身ともに健康な方。
• 必要とされる英語力はTOEIC800点以上（TOEFL570点、英検準1級以上）が目安となります。ただし、海外進出コンサルティング業務を中心に従事する場合は、TOEIC700点前後でも可とします。

【尚可要件】

以下いずれかの要件に該当する方を評価いたします。

• 保健医療・公衆衛生、農業・水産、教育、IT、産業振興、コミュニティ開発、人材開発、ガバナンス・公共政策、高齢者・障害者支援、社会福祉、ジェンダー、平和構築、事業評価、などの分野で専門知識や実務経験のある方
• 市場調査、事業計画策定などの分野で専門知識や実務経験がある方
• 民間企業やコンサルティング会社、調査会社での業務経験のある方だけでなく、省庁、公的機関、医療機関、教育機関での実務経験のある方や、農業・水産分野での実務経験のある方など、多様な経験を評価します。
• 看護師、保健師、社会福祉士、介護士、教師、簿記1級、中小企業診断士、技術士などの各種専門技術、国家・公的資格の保持者
• 特定の地域・国に関して強み（人脈、ビジネス経験、語学力等）のある方
• 英語以外の外国語（フランス語、スペイン語、その他現地語）の能力のある方

原則として本社（さいたま市）勤務とします。現在、在宅勤務を原則としていますので、出社する必要がない業務に従事しているときは、自宅での勤務となります。ただし、入社後しばらくの間は、業務に慣れるために出社の頻度は比較的多くなります。また、業務の都合により長期の海外出張があります。

備考：オフィス内禁煙

当社の規定により、初年は1年間の雇用契約となります。その後、業務実績・能力・意欲・適性等の評価により、契約の更新（最大2回更新まで）や、正社員として採用される道が開かれています。

なし

原則として午前10:00から午後18:00（休憩1時間）

有

原則として週休2日（土日祝日）、年末年始休日、有給休暇、慶弔休暇等

• 社会保険完備（労災・雇用・健保・厚生年金）
• 各種補助金制度
• 退職金制度
• 社内無料研修制度
• 所得補償保険
• 確定拠出年金制度
• 在宅勤務制度
• 就業環境整備手当（在宅勤務に関する手当）
• 副業制度
• 育児時短制度（子が小学校３年終了まで）
• 介護時短制度
• 出産・育児支援制度（子が満3歳になるまで育児休業取得可能）
• 年次有給休暇（入社月に応じて入社直後に最大20日付与。以後毎年10月1日に職制により20日～30日付与）
• 通勤手当支給（上限あり）
• 学研従業員持株会
• 子の看護休暇
• 介護休暇

今回、人材募集をするビジネスコンサルティング事業部は、ビジネスを通じて社会課題の解決を行う部署として2020年10月に発足した新規部署となりますが、コロナ禍の中、社会課題解決を目指す企業様より支持を得て、成長路線に乗ってきている伸びしろの大きな部門になります。今回の採用では、その中でもヘルスケア関連企業の海外進出を支援する担当者を募集いたします。

人材が決定次第応募受付終了となります。

若干名

入社日は応相談となります。

【配属部署】
ビジネスコンサルティング事業部

【業務内容】
感染・非感染症予防に関するヘルスケア領域全般で、海外進出を検討する国内企業向けのコンサルティング業務をお任せいたします。

• 現地の市況やニーズ、商習慣等の調査・分析
• 海外進出における課題の洗い出しや解決策の提案
• 具体的な事業展開の提案、実行計画の策定・運営管理等
• ビジネス展開する際の具体的な実行支援業務
• 現地政府関係機関との調整、パートナー企業の検討

【同事業部のプロジェクト事例】

• マラリア対策防蚊剤ビジネス案件化調査
• 安全で環境に優しい微生物製剤による化学薬剤耐性ボウフラ対策と蚊媒介感染症予防の案件化調査
• インドネシア・タイでの探究型数学教育のパイロット事業
• フランチャイズ方式による通所型介護サービスの導入に係る案件化調査
• バングラデシュにおける民間薬局を軸としたNCDs早期発見システム構築実証及びヘルスケアビジネスの展開調査プロジェクト

【必須要件】

• 感染対策製品（製品・技術・ノウハウ・システム・ヘルステック）や衛生商品の途上国マーケティングに実績または関心がある方
• ビジネスで必要な会話やメール作成などの英語スキル

【歓迎要件】
以下のいずれかの経験・スキルをお持ちの方を歓迎します。

• ヘルスケア領域で事業形成や実施経験のある方
• リーダーとして事業を率いて現場をまとめた経験のある方
• 途上国での業務経験、国内企業・海外事業の担当経験
• 感染症予防対策に関する製品知識
• 妊産婦・乳児幼児の診断に関する検診器具（モバイルエコーなど）や、健康情報管理システム等に関する知見
• その他、衛生の向上に関するグッズやサービスの知見

【求める人物像】

• 当社の理念に共感し、自らアイディアを持って動くことができる方
• 物腰が柔らかく、周囲を巻き込みながら円滑なプロジェクト推進ができる方
• 主体的に、責任感をもって仕事に取り組み、完遂する覚悟と熱意のある方
• 専門外であっても興味・関心をもって取り組める方

参考：ビジネスコンサルティング事業部ウェブサイト

原則として本社（さいたま市）勤務とします。現在、在宅勤務を原則としていますので、出社する必要がない業務に従事しているときは、自宅での勤務となります。ただし、入社後しばらくの間は、業務に慣れるために出社の頻度は比較的多くなります。また、業務の都合により長期の海外出張があります。

備考：オフィス内禁煙

原則として当初1年間の雇用契約を結び、その後、業績に応じて長期雇用に切り替えます。
※経験や専門性の程度などに応じてコンサルタントを目指す「中級専門職」として契約することもあります。
※業務や待遇・給与に関しては面接時などで個別に説明します。

なし

原則として専門業務型裁量労働制を適用します。
※専門業務型裁量労働制により8時間働いたものとみなされます。
※さいたま本社の業務時間は10:00から18:00（休憩1時間）

有

原則として週休2日（土日祝日）、年末年始休日、有給休暇、慶弔休暇等

コンサルタントの給与体系は、個人の売上に応じた出来高制と固定給制をあわせもつ年俸制で、年収は原則的に400万円から1200万円です。
中級専門職の給与体系は、固定給制で年収は350万円から500万円です。
入社時の待遇、給与は前職の給与等を考慮し、協議の上決定します。

• 社会保険完備（労災・雇用・健保・厚生年金）
• 各種補助金制度
• 退職金制度
• 社内無料研修制度
• 所得補償保険
• 確定拠出年金制度
• 在宅勤務制度
• 就業環境整備手当（在宅勤務に関する手当）
• 副業制度
• 育児時短制度（子が小学校３年終了まで）
• 介護時短制度
• 出産・育児支援制度（子が満3歳になるまで育児休業取得可能）
• 年次有給休暇（入社月に応じて入社直後に最大20日付与。以後毎年10月1日に職制により20日～30日付与）
• 通勤手当支給（上限あり）
• 学研従業員持株会
• 子の看護休暇
• 介護休暇

書類選考のあと、面接（複数回）と試験を実施いたします。
面接は平日の10:00～18:00の時間帯で、原則対面での実施予定となります。
※海外在住の方の面接については別途ご相談ください。

人材が決定次第募集を終了いたします。※先着順で選考を行う予定です。

若干名

ご相談に応じます。

アフリカ、大洋州、カリブ地域等幅広い地域における水産分野の海外技術支援コンサルティング業務。

【サブ・セクター】

• 水産資源管理、行政官や漁民等関係組織強化・能力強化
• 流通、加工、衛生管理、バリューチェーン開発
  （これらに該当しなくても、広く水産全般の専門性を活用する機会があります）

【事業形態】

• 技術協力プロジェクトのマネジメント
• 現地ニーズ調査・分析
• 研修事業の立案・実施、など

1. 開発途上国を含む海外での水産分野業務経験を評価します。プロジェクトで、総括もしくは副総括の実績がある方はさらに評価します。
2. 必要とされる英語力はTOEIC800点以上（TOEFL CBT230点、英検準1級以上）が目安となります。ただし、1．で豊富な経験をお持ちの方については、目安に達していなくても問題ありません。
3. 英語以外の外国語（スペイン語、フランス語、その他現地語）の知識があればさらに評価します。
4. 大卒後、8年以上を原則とします。大学院修士・博士課程修了を評価します。
5. 民間企業や公的機関での5年以上の実務経験を評価します。
6. ODA事業、特に技術協力プロジェクトに携わったことのある方を評価します。
7. 技術士などの各種専門技術、国家・公的資格を高く評価します。
8. 開発途上国での業務に耐えられる健康状態であることが必須です。

※アイ・シー・ネットは日本の水産分野の国際協力を長らく支援してきた知見と人的ネットワークが社内に蓄積されています。国際協力未経験の方や他業界の方でも、国際協力の現場で即戦力として活躍できるよう社内のバックアップ体制が構築されています。
※海外プロジェクトでの業務を中心に、日本国内では在宅勤務が可能。柔軟な働き方の相談に応じることも可能ですので、お気軽にお申し出ください。

＜弊社のプロジェクト・取組事例＞
■プロジェクトウェブサイト（英語）：
バヌアツ豊かな前浜プロジェクトフェーズ2

近年の受注実績は以下の通りです。

・モロッコ　仏語圏水産人材育成プロジェクト

・バヌアツ　豊かな前浜プロジェクトフェーズ3

・パラオ　島嶼型ブルーエコノミーの優良事例形成プロジェクト

・モーリシャス　沿岸域ブルーエコノミーの持続的開発を通じたコミュニティ生計改善プロジェクト

・セネガル　広域水産資源共同管理能力強化プロジェクト

・カリブ地域　漁民と行政の共同による沿岸水産資源の保全管理強化プロジェクト

・モザンビーク　零細漁業開発に向けた水産バリューチェーン強化プロジェクト

・課題別研修　ブルーエコノミーのための持続可能な小規模漁業

・課題別研修　食糧安全保障と貧困撲滅のための持続可能な小規模漁業

■Next Business Insights記事

• セネガルで取り組む「日本式水産資源管理メソッド」の可能性 (getnavi.jp)

■水産分野の案件に従事する社員紹介

①世界の社会課題解決に取り組む会社/アイ•シー•ネット(@icnetlimited) • Instagram写真と動画

②世界の社会課題解決に取り組む会社/アイ•シー•ネット(@icnetlimited) • Instagram写真と動画

原則として本社（さいたま市）勤務とします。
現在、在宅勤務を推奨していますので、出社する必要がない業務に従事しているときは、自宅での勤務となります。
ただし、入社後しばらくの間は、業務に慣れるために出社の頻度は比較的多くなります。また、業務の都合により長期の海外出張があります。

備考：オフィス内禁煙

原則として当初1年間の雇用契約を結び、その後、業績に応じて長期雇用に切り替えます。
※経験や専門性の程度などに応じてコンサルタントを目指す「中級専門職」として契約することもあります。
※業務や待遇・給与に関しては面接時などで個別に説明します。

なし

原則として専門業務型裁量労働制を適用します。
※専門業務型裁量労働制により8時間働いたものとみなされます。
※さいたま本社の業務時間は10:00から18:00（休憩1時間）

有

原則として週休2日（土日祝日）、年末年始休日、有給休暇、慶弔休暇等

コンサルタントの給与体系は、個人の売上に応じた出来高制と固定給制をあわせもつ年俸制で、年収は400万円から1200万円です。
中級専門職の給与体系は、固定給制で年収は350万円から500万円です。
入社時の待遇、給与は前職の給与等を考慮し、協議の上決定します。

• 社会保険完備（労災・雇用・健保・厚生年金）
• 各種補助金制度
• 退職金制度
• 社内無料研修制度
• 所得補償保険
• 確定拠出年金制度
• 在宅勤務制度
• 就業環境整備手当（在宅勤務に関する手当）
• 副業制度
• 育児時短制度（子が小学校３年終了まで）
• 介護時短制度
• 出産・育児支援制度（子が満3歳になるまで育児休業取得可能）
• 年次有給休暇（入社月に応じて入社直後に最大20日付与。以後毎年10月1日に職制により20日～30日付与）
• 通勤手当支給（上限あり）
• 学研従業員持株会
• 子の看護休暇
• 介護休暇

書類選考のあと、面接（複数回）を実施いたします。
面接は平日の10:00～18:00の時間帯で、原則対面での実施予定となります。
※海外在住の方の面接については別途ご相談ください。

今回の採用で配属予定のビジネスコンサルティング事業部は30年にわたるODA部門の経験とナレッジを生かし、海外展開を目指す企業の支援、公的機関と企業の民間連携事業の推進に携わっています。とくに、アジアやアフリカなど成長ポテンシャルの高い途上国へ進出したい企業が主なターゲットです。また、多くの途上国が参加する2025年大阪・関西万博（通称：SDGs万博）のコンサルテーションも実施中です。これらの事業領域には幅広い専門性、多彩な職歴をもった人材が必要であり、特に、環境、エネルギー、経済開発、インフラ技術、ヘルスケア、教育分野に経験のある人材を募集します。今回の採用ではコンサルティング経験は不問としておりますので、新たにチャレンジしたい方にも門戸を開いています。

人材が決まり次第応募受付終了となります。

若干名

相談に応じます。

【業務内容】
主に開発途上国でビジネスを通じた社会解決をしたい国内企業向けのコンサルティング業務、JICAをはじめ各省庁が実施する民間連携事業の他、2025年大阪・関西万博のようなSDGsをテーマにした事業に関心のある方を募集します。
ご入社後の役割については、これまでのご経歴や強み等を活かしてご担当頂く業務を決定いたします。

【代表的なプロジェクト】※終了済案件含む

＜環境、エネルギー、経済開発分野＞

• インドネシアへ水道関連の製品を製造する企業の進出支援
• アフリカにおける井戸管理デバイス開発の支援業務
• 植物由来の原料から生成したバイオ燃料の製造に係る支援
• 太平洋州の車両運行システム改善事業の準備調査
• アフリカの農村で使われる電力デバイスの普及支援

＜フードバリューチェーン＞

• カンボジアの食品安全の基準づくりと検査ビジネスの展開支援
• スリランカでの海藻の生産・加工ビジネスの展開支援
• モザンビークの農業・農村開発を促進するデジタル技術の展開支援
• 日本企業のフードバンク支援、食品ロス削減への取り組みに関する調査

＜ヘルスケア、教育分野＞

• タイ、インドネシアの学生に向けた授業教材の普及支援
• バングラデシュにおける医療・薬品事業の展開支援
• インドネシアでヘルスケア分野の商品開発に資する現地調査
• 南米における殺虫剤製品の展開支援
• バングラデシュにおける歯科分野の事業展開支援

＜SDGs・その他＞

• 大阪・関西万博（SDGs万博）開催に向けた途上国支援
• ウクライナ難民支援プラットホームの運営
• 外国人材受け入れのための環境整備支援
• 飛び出せJapan！（主にアフリカにおける企業進出支援）

参考：ビジネスコンサルティング事業部ウェブサイト

【仕事の流れ】

• 企業様からのお問合せ
  様々な情報（HPやダイレクトメール）を通じてお問い合わせをいただく場合が多いです。そのほか、当社からニュースレター等で途上国の開発課題のニーズを発信して、顧客獲得につなげる業務もあります。
• ヒアリング前の準備
  問合せ内容に沿って、ヒアリングのための資料を準備します。先方が話題にしたいネタを想像しながら、当社に関心を持ってもらえるような情報を集めます。AI検索であるChatGPTの活用も始めています。
• ヒアリング
  海外進出または海外での調査依頼が多く、社内のシニアコンサルタントにも相談を行い、課題の解決策を考案します。
• 提案活動
  海外展開の目的の明確化、事業戦略の策定、各種政府補助金・助成金の活用、調査の実施、研修プログラムの提案、課題に対する解決策を企業様に提案します。
• プロジェクト事前準備
  補助金や助成金の企画書の作成や、企業様自身の予算で実施する調査の計画書を作成する場合が多いです。
• 案件の実施
  補助金や助成金を出す政府機関やお客様から提案した案件が採択されると、いよいよ案件の実施です。社内でチームを編成して6カ月～１年程度をかけて、企業様の課題解決に資する支援を実施します。

1. 開発途上国の開発課題の解決への貢献、国内外のグローバル事業の展開とそれを通じたよりよい社会づくりに貢献したいという強い意志があり、当社の理念に共感できる方。
2. 環境、エネルギー、経済開発、インフラ技術、ヘルスケア、教育分野での業務経験、業務の知識がある方。
3. クライアントのニーズを把握し、様々なリソースやネットワークをつかって、最善のソリューションを提供するという高い意識を持ち、そのための努力や自己啓発ができる方。
4. 主体的に、責任感をもって仕事に取り組み、完遂する覚悟と熱意のある方。

【必須要件】

• 毎年、海外出張に従事できることが必須の条件です。
  （海外出張の期間は、業務内容により数日～延べ数か月にわたる期間となります。）
• 良識ある社会人としてのマナー・自覚があり、途上国への出張に耐えられる心身ともに健康な方。
• 必要とされる英語力はTOEIC700点以上（TOEFL　ibt53点、英検2級以上）が目安となります。

【歓迎要件】
以下いずれかの要件に該当する方を高く評価いたします。

• 企画営業、市場調査、貿易実務などの分野で実務経験がある方
• 省庁、地方自治体、公的法人、国際機関等で実務経験のある方
• プロジェクトや部署のマネジメント経験のある方
• 中小企業診断士、技術士等の資格を持つ方
• 英語以外の外国語（フランス語、スペイン語、その他現地語）の能力のある方

原則として本社（さいたま市）勤務とします。現在、テレワーク勤務を原則としていますので、出社する必要がない業務に従事しているときは、自宅での勤務となります。ただし、入社後しばらくの間は、業務に慣れるために出社の頻度は比較的多くなります。また、業務の都合により長期の海外出張があります。

備考：オフィス内禁煙

当社の規定により、初年は1年間の雇用契約となります。その後、業務実績・能力・意欲・適性等の評価により、契約の更新（最大2回更新まで）や、正社員として採用される道が開かれています。

なし

【AS2職制・AS1職制】
原則として午前10:00から午後18:00（休憩1時間）

【LAS職制】
原則として専門業務型裁量労働制を適用します。
※専門業務型裁量労働制により8時間働いたものとみなされます。
※さいたま本社の業務時間は10:00から18:00（休憩1時間）

有

原則として週休2日（土日祝日）、年末年始休日、有給休暇、慶弔休暇等

• 社会保険完備（労災・雇用・健保・厚生年金）
• 各種補助金制度
• 退職金制度
• 社内無料研修制度
• 所得補償保険
• 確定拠出年金制度
• 在宅勤務制度
• 就業環境整備手当（在宅勤務に関する手当）
• 副業制度
• 育児時短制度（子が小学校３年終了まで）
• 介護時短制度
• 出産・育児支援制度（子が満3歳になるまで育児休業取得可能）
• 年次有給休暇（入社月に応じて入社直後に最大20日付与。以後毎年10月1日に職制により20日～30日付与）
• 通勤手当支給（上限あり）
• 学研従業員持株会
• 子の看護休暇
• 介護休暇

【書類選考結果通知】
書類選考の合格者には、順次ご連絡いたします。

【面接･試験】
平日の10:00～18:00の時間帯で、面接（複数回）と試験を実施いたします。

• 農林水産業／環境
• 農村インフラ
• 地域／地場産業振興
• 経済分析
• 保健／医療
• 教育
• 行政／ガバナンス／人材育成
• プロジェクト管理／評価
• IT／情報
• 防災
• ジェンダー

各分野若干名

相談に応じます。

外務省、JICAなどの日本の政府系開発援助機関、世界銀行、アジア開発銀行などの国際機関、社会経済開発に関係する民間セクターをクライアントとするコンサルティングサービスを提供します。業務は、コンサルタントが単独で実施する短期業務、チームで行う1年以上にわたる長期業務などがあります。高い専門性と語学力が要求され、受注のための競争がある職種ですので、継続的な自己啓発の努力が求められます。

• 開発援助プロジェクトや調査の計画策定、実施・運営管理、評価
• 開発援助プロジェクトの実施を通じた技術指導
• 国内外で実施する各種研修の講師
• 社内若手スタッフの育成
• 開発援助プロジェクトや調査に対する管理・支援業務

1. 開発途上国を含む海外での業務経験を評価します。プロジェクトで、総括もしくは副総括の実績がある方はさらに評価します。
2.  必要とされる英語力はTOEIC800点以上（TOEFL CBT230点、英検準1級以上）が目安となります。TOEIC860点以上（TOEFL CBT250点、英検１級以上）を評価します。
3.  英語以外の外国語（スペイン語、フランス語、その他現地語）の知識があればさらに評価します。
4. 大卒後、8年以上を原則とします。大学院修士・博士課程修了を評価します。
5. 民間企業や公的機関での5年以上の実務経験を評価します。
6. ODA事業、特に円借款案件に携わったことのある方を評価します。
7. 技術士、中小企業診断士などの各種専門技術、国家・公的資格を高く評価します。
8. 日本に在住する外国籍の方も対象とします。ただし、日本語での業務遂行能力（文章作成能力を含む）が必要です。
9. 開発途上国での業務に耐えられる健康状態であることが必須です。

※国際協力未経験の方や他業界の方でも、募集分野に関わる即戦力としての実務経験（実績）高度な専門性がある方は歓迎いたします。募集分野別の応募資格をご参照ください。
※語学力に関しては、各分野の高度な専門性がある場合には、相談に応じることも可能ですので、お気軽にお申し出ください。

• 農業、水産、畜産経営や農水畜産品加工製造に携わった経験のある方
• 農業改良普及に携わった経験のある方
• 農業、水産、畜産の分野に関する技術又は技術研究に関して経験のある方

• 灌漑、道路、水道、農村電化事業などの建設コンサルティングサービスに携わった経験のある方
• 建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士など関連する資格をお持ちの方

• 森林政策や森林資源の分析・評価、森林施業管理などの技術や研究に関して経験のある方
• 林業経営や林業普及指導に携わった経験のある方
• 環境や地球温暖化政策に関する分析・評価や環境影響評価に関して経験のある方
• 樹木医、林業技師、森林インストラクターなど関連する資格をお持ちの方

• 地場産業に関する調査・分析から、その成長過程、経営実態に精通し、関連法人、研究所、自治体などで実務経験のある方
• 産業界、学術機関及び行政機関を連携し、産業技術の振興、中小企業の経営革新等に関する諸事業を総合的に分析、創造できる方
• 経営コンサルタントの経歴、中小企業診断士などの関連する資格をお持ちの方

• プロジェクトの財政分析、経済分析に関して経験のある方
• 消費者行動、企業行動、マーケットに関してミクロ経済などの手法を用いて分析、評価、検証などの実務経験がある方
• 中小企業診断士、経営士、簿記1級など関連する資格をお持ちの方

• 保健行政、地域保健・医療、母子保健、IECなどの分野の開発や人材育成に携わった経験のある方
• 保健分野のプロジェクト評価に関して経験のある方
• 途上国で保健分野のフィールド調査、KAP調査、ベースライン調査、保健インパクト調査に関して経験のある方
• 医師・助産師・保健師・看護師・薬剤師・臨床検査技師などの保健・医療分野の資格をお持ちの方

• 途上国の公共事業のプロジェクトに関して、計画・モニタリング・評価に関して経験のある方
• 途上国や日本の中央政府や地方自治体で、政策策定、公共財政管理、組織・ガバナンスの強化などの業務に携わった経験のある方
• 行政官に関するコンピテンシー分析、ギャップ分析などの人材育成に関連する調査に関して経験のある方
• 途上国や日本で行政官に対する研修の計画・実施・評価に関して経験のある方

• 途上国において、日本政府や国際機関によるODAプロジェクトの評価分析に関して経験のある方

社会保険、交通費別途支給、退職金制度、各種補助金制度、社内無料研修制度、所得補償保険など

原則として、本社（さいたま市）勤務とします。また業務の都合により海外への長期出張があります。

備考：オフィス内禁煙

原則として当初1年間の雇用契約を結び、その後、業績に応じて長期雇用に切り替えます。
※経験や専門性の程度などに応じてコンサルタントを目指す「中級専門職」として契約することもあります。
※業務や待遇・給与に関しては面接時などで個別に説明します。

試用期間なし

原則として専門業務型裁量労働制を適用します。
※専門業務型裁量労働制により8時間働いたものとみなされます。
※さいたま本社の業務時間は10:00から18:00（休憩1時間）

有

本社勤務の場合は完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、有給休暇、慶弔休暇など

コンサルタントの給与体系は、個人の売上に応じた出来高制と固定給制をあわせもつ年俸制で、年収は400万円から1200万円です。
中級専門職の給与体系は、固定給制で年収は350万円から500万円です。
入社時の待遇、給与は前職の給与等を考慮し、協議の上決定します。