募集要領

1 目的

アイ・シー・ネット株式会社(以下、当社)は、新興国・開発途上国の社会課題解決につながる中堅・中小企業の海外展開を支援します。当社は、世界で40億人といわれる困難な状況で暮らす人々の生活を、少しでもよいものにできる中堅・中小企業によるビジネスプランを公募し、採択された企業による新興国・開発途上国での製品・サービス等の開発に対して補助金と事業開発支援サービスを提供し、事業の実現を支援します。

当事業は、経済産業省による平成30年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業)」として、当社が、「第4回 飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金」(以下、本事業)という名称で実施するものです。なお、本事業は、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画等が変更されることがあります。

2 募集内容

本事業では、下記の「2.1本事業の想定する応募企業像」に該当する企業で、「2.2募集条件」に合致する日本に設立された中堅・中小企業(※1)であれば、どなたでも応募可能です。但し、1社につき1件の応募のみ可能です。

また本事業は、複数の中堅・中小企業による共同提案として実施することも可能です。但しその場合には、当社との関係において、本事業にかかる一切の業務を、責任をもって遂行する代表企業を定めてください。

2.1 本事業の想定する応募企業像

本事業では、採択された企業に対し、補助金の交付に加え事業開発を当社が支援します。中堅・中小企業のうち、当社による事業支援に対するニーズが高い企業を重点的に募集します。事業支援のニーズが高い企業として、本事業の想定に沿った製品やサービスを持っているが、海外事業経験やマンパワーの不足等の理由により、自社のみでの事業開発のハードルが高いベンチャー企業や中小企業を想定しています。

2.2 募集条件

  • 新興国・開発途上国の現地の大学・研究機関・NGO・企業等(以下、パートナー機関という。但し、応募する中堅・中小企業の出資比率が50%を超えるなど、実質的に子会社に相当する機関(※2)を除く)と共同で、現地の社会課題を解決する製品・サービスの開発や実証・評価等に取り組むこと。
  • 本事業終了後2年以内に事業化を目指すビジネスプランであること。

2.3 対象地域

対象地域は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会作成「援助受取国・地域リスト」(以下、DACリスト)に掲載の新興国・開発途上国のうち、ASEAN(カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム)を除く国とします(※3)。また「外務省 海外安全ホームページ」(URL:http://www.anzen.mofa.go.jp/)において、危険度が「レベル1」以下の国・地域での事業開発を対象とします。

(※1)本事業で募集する企業とは、日本に設立された株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社のいずれかの法人格を有する企業のうち、中小企業基本法に規定する中小企業及び中小企業以外の企業で売上高1000億円未満または常用雇用者数1000人未満の企業とします。

【参考】中小企業者の定義(中小企業基本法第2条)
業種:従業員規模、資本金規模

  • 製造業・その他の業種:300人以下又は3億円以下
  • 卸売業:100人以下又は1億円以下
  • 小売業:50人以下又は5,000万円以下
  • サービス業:100人以下又は5,000万円以下

(※2)応募する中堅・中小企業の出資比率が50%を超えていなくても、以下のような機関は「実質的に子会社に相当する機関」とみなします。

  • 出資比率が40%以上50%以下でも、取締役会を応募企業が支配している機関
  • 応募企業と緊密な関係にある者及び議決権の行使に関して協力関係にある者と合算して出資比率が50%を超えている機関

(※3)DACリストについては、補足資料1(補足資料一式は本ページの下部に掲載されています)を参照してください。上記「2.3対象地域」に該当する国を対象としていれば、応募の段階では、特定の対象地域を定めないビジネスプランも応募可能です。この場合には、第三者委員会による審査時までに対象地域を決定する必要があります。

3 本事業の特徴

3.1 当社の強み

本事業では、企業による新興国・開発途上国での事業展開を、当社の強みを生かして支援します。

  • 新興国・開発途上国の社会課題解決のノウハウ
    1993年の創業以来25年にわたり、日本政府や世界銀行、開発途上国の現地政府による開発援助プロジェクトの実施により培ってきた、新興国・開発途上国の社会課題の解決の知見とノウハウがあります。
  • 幅広いネットワーク
    これまで100ヵ国以上でのプロジェクトの実施を通じて、現地の政府と民間、双方のネットワークを多くの国で有しています。
  • 中小企業の海外進出支援実績
    これまで日本企業100社以上に対する新興国進出支援実績に基づく、中堅・中小企業の海外進出のノウハウを有しています。

3.2 当社による事業支援

  • 各採択企業に事業支援担当者を配置
    事業支援担当者は、リクエストに応じて現地に同行し、調査や現地の政府機関、民間企業との交渉などを支援します。また、当社の現地拠点がある国では、現地スタッフによる支援も行います。
  • ビジネスパートナーの紹介
    採択企業からのリクエストに応じて、当社および当社の現地拠点が有するネットワークを通じて、現地での事業開発に必要な政府機関や民間企業といったビジネスパートナーを紹介します。
  • コンサルティングサービスの提供
    本事業期間中、採択企業からのリクエストに応じて、ビジネスモデルをよりよいものとするためのコンサルティングサービスを提供します。

【当社海外拠点を通じた支援】

IC Net Trading Africa Ltd(ケニア現地法人) アフリカ地域での事業化支援
IC Netバングラデシュ事務所 南アジア地域での事業化支援
IC Netアメリカ事務所 中南米地域での事業化支援

3.3 過去の本事業の支援実績(採択企業全28社)

過去に実施した本事業の詳細につきましては、ホームページの「支援実績」の項(URL: http://www.icnet.co.jp/tobidase_japan/?page_id=17)をご参照ください。

4 採択

4.1 採択の方法

2018年6月末~7月初旬に開催予定の第三者委員会にて、応募者の中から本事業の補助金の交付先について審査を行い、最終的な補助金の交付先(以下、採択企業)を決定します。

4.2 補助金の支給率

補助金の支給率:2/3

4.3 補助金の額

1件あたり最大5,000万円を目安とします。

4.4 補助金の対象経費

本事業の補助金の交付規程に従って算定します。対象経費の詳細については、補足資料2及び4を参照してください。

4.5 補助金の支給対象期間

本事業の交付決定日から2019年1月31日までに支払いが完了した経費が補助金の対象となります。なお、交付決定日は7月中旬から8月を想定しています。

5 応募方法

下記URLより必要事項を入力の上、「5.1応募書類」をアップロードいただき、日本時間2018年5月31日(木)23時59分までに送信してください。なお「5.1応募書類」のうち、ビジネスプラン及び本事業の資金計画表の雛形は本ホームページよりダウンロードをしてください。

飛びだせJapan! 応募URL:https://script.google.com/macros/s/AKfycbxKSYvfb34Y7lBiaqTknh-3BI3dZaFgCdFVmBMEELfbKG0T4RA/exec

【必要入力事項】
提案法人概要(法人名、所在地等)、提案事業の概要、提案事業によって解決につながる社会課題の概要(国連採択の「持続可能な開発目標(SDGs)」(※4)のどのターゲット達成に貢献する事業であるかを含む)、共同提案の有無、他の補助金等の助成を受ける可能性の有無、本事業を知ったきっかけ等

5.1 応募書類

(1)ビジネスプラン(A4で10枚以内)
(2)本事業の資金計画表
(3)会社概要(※5)

  • 定款
  • 登記事項証明書(応募日より3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 過去3年分の財務諸表(財務諸表を作成していない場合には、税務の申告書で代用可。また設立後3年を経過していない法人については、提出可能な期間の財務諸表)
  • その他、会社案内などのパンフレット、提案する製品、サービスを補足するために必要な参考資料(任意)

ビジネスプラン、本事業の資金計画表ダウンロード

5.2 その他

応募書類の受領後、必要に応じて当社から任意に追加の資料提供を依頼する場合があります。

(※4)「持続可能な開発目標(SDGs)」とは、2015年9月の国連総会で採択された『我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ』において示された、持続可能な世界を実現するための開発目標です。貧困、健康、エネルギー、技術革新、気候変動、平和など17分野が目標として定められています。各目標については、http://www.ungcjn.org/sdgs/index.htmlをご参照ください。

(※5)複数の企業による共同提案の場合、共同提案企業についても会社概要資料一式をアップロードしてください。

6 公募のスケジュール

応募から採択企業決定まで、以下の流れで実施します。

Step1 応募

上記「5 応募方法」に従い、ご応募ください。
応募締切:日本時間2018年5月31日(木)23時59分

Step2 書類選考

ご送付いただいた応募書類を基にビジネスプランの審査を行います。
※6月5日(火)前後に、応募者全員に結果をメールでご連絡します。

Step3 プレゼンテーション審査

当社(さいたま市)にて、各応募者にプレゼンテーション審査を実施します。
※6月15日(金)前後に、対象者全員に結果をメールでご連絡します。

Step4 当社による企業訪問

当社の社員が応募者を訪問し、事業内容の詳細について聞き取りを行います。
※6月25日(月)前後に、対象者全員に結果をメールでご連絡します。

Step5 第三者委員会

2018年6月末~7月初旬に開催予定の第三者委員会にて最終審査を行い、採択企業を決定します。
※開催日などの詳細は、後日当社のホームページにてお知らせします。
※採択企業数は10社程度を想定しています。

7 採択基準

選考に当たっては、以下の7つの基準で審査します。なお、落選理由を含む選考過程に関する個別の質問には一切お答えいたしかねますのであらかじめご了承願います。

【社会課題】
新興国・途上国の社会課題やニーズに対して、提案されたビジネスが対応しているかを評価します。これには、提案されたビジネスによって、どのようにこれらの国々の人々の生活を少しでもよいものにできるか、といった視点を含みます。また、国連採択の「持続可能な開発目標(SDGs)」を指標とし、提案されたビジネスがどのようにSDGs達成に貢献するか、という視点も評価対象とします。

【収益性】
ビジネスとして継続するための収益性が見込めることを重視します。少なくとも数年以内に、単年度ベースで事業収支がプラスに転じる見込みがあるか、といった点を評価します。

【実現可能性】
新興国・開発途上国で適切な事業パートナーを有しているかを評価します。また、本事業終了後に現地の事業を実施できる人材や組織体制を確保できることを重視します。

【将来性】
急速に発展する途上国におけるビジネス環境の変化といった可能性にも対処できる、将来的な展望を持ったビジネスプランを評価します。

【独創性】
既存のビジネスがアプローチしてこなかった社会的な課題解決につながる、従来の枠組みにとらわれない自由な発想を評価します。

【アカウンタビリティ】
本事業が、公的資金を使った補助事業であることを踏まえ、本事業終了後5年間にわたって、応募者が当社に対して本事業に関する事業化の状況や収支状況を適切に報告し、説明責任を果たせる体制であることを高く評価します。また、補助事業の精算業務を円滑に実施できる体制が整えられていることを評価します。

【補助事業の妥当性】
本事業ありきではなく、既存のビジネス計画に本事業が組み込まれたものをより評価します。また、本事業が、公的資金を使った補助事業であることを踏まえ、応募者の本事業のコストパフォーマンスを評価します。

8 お問い合わせ

本事業に関するお問い合わせは、当社のグローバルビジネス支援事業部の落合、柴田(tobidase@icnet.co.jp)まで、必ずメールでお送りいただきますようお願いいたします。なお、ご質問の内容によっては、お答えできかねる場合もありますので予めご了承ください。ご質問の中から、代表的な質疑をホームページの「お問い合わせ」に掲載しますのでご参照ください。

9 注意事項

9.1 知的所有権の帰属

ビジネスプランを含む応募書類に関する全ての知的所有権は応募者に帰属します。なお、応募いただいた応募書類等は返却しません。

9.2 応募案の独自性と第三者の権利

応募を受け付けるビジネスプランは、応募者が独自に創作したアイデアとします。また、応募するビジネスプランの中に、第三者が知的所有権等の権利を有し、法的に保護されているアイデアや技術、製品等を利用していないことを、応募者が事前に確認する責任を負うものとします。

9.3 採択された補助事業の概要の公開

採択企業名と事業の概要は一般に公開されます。但し、採択企業が希望する場合には、一般に公開する情報の範囲を制限することも可能とします。

9.4 罰則・加算金等について

万一、交付規程に違反する行為がなされた場合は、以下の措置が講じられ得ることに留意してください。

  • 交付規程による交付決定の取消及び補助金の返還、加算金の計算及び納付、延滞金の納付。
  • 相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わないこと。
  • 経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
  • 府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関から当社に情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。
  • 違反した企業名及び違反内容の公表。

9.5 その他

本事業への応募に要する一切のコストは、応募者が負担することとします。

9.6 個人情報の保護

応募などで当社にお知らせいただいた個人情報は、本事業の実施と事業化に向けたプロセスのみで利用いたします。目的外の利用はいたしません。

補足資料(ダウンロード可)
1.援助受取国・地域リスト(DACリスト) 2.交付規程 3.補助事業事務処理マニュアル 4.補助対象経費

採択決定後の流れ及び留意事項についてはこちらをご覧ください。

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