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第7回募集要領

1 目的

当事業は、経済産業省による令和3年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業(製品・サービス開発等支援事業))」として、アイ・シー・ネット株式会社(以下、当社)が、「第7回 飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金」(以下、本事業)という名称で実施するものです。

アフリカ諸国をはじめとする新興国・開発途上国の人々の生活を、少しでもよいものにできる中堅・中小企業によるビジネスプランと補助事業計画を公募し、採択された企業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発にかかる費用に対して補助金を提供します。なお、本事業は、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画等が変更されることがあります。

2 募集内容

本事業では、下記「2.1本事業の想定する応募企業像」に該当する企業で、「2.2募集条件」に合致する日本に設立された中堅・中小企業(※1)であれば、どなたでも応募可能です。但し、1社につき1件の応募のみ可能です。また、過去に本事業に採択された企業であっても、補助事業の内容が異なれば再応募が可能です。

複数の中堅・中小企業による共同提案として実施することも可能です。但しその場合には、当社との関係において、本事業にかかる一切の業務を、責任をもって遂行する代表企業を定めてください。

補助事業期間中、Covid-19の影響により海外渡航の制限や現地での行動に制限が課せられる可能性があることを踏まえ、海外渡航を前提とした補助事業計画だけではなく、遠隔での実施も検討の上、補助事業計画を提案ください。海外渡航に関しては、経済産業省と協議の上、渡航の可否を判断します。

2.1 本事業の想定する応募企業像

本事業で対象とする企業は、現地ニーズに合った製品やサービスを持っているが、新興国での事業経験や現地ネットワーク不足等の理由により、自社のみでの事業開発のハードルが高く、補助事業による支援を必要としている企業とします。また、1)新興国の社会課題を解決し、新たなビジネスを作っていく企業、2)現地パートナーと共に事業拡大できるビジネスプランを持つ企業、3)グローバルな事業展開に強い熱意を持つ企業、の3点を満たした企業を特に募集します。

2.2 応募条件

採択予定企業数:10社程度

なお、上記にあてはまり、かつ、ビジネスプランが、自社以外の(複数の)日系企業による、現地パートナー機関と共同した現地での事業創出を後押しするものである場合には、そのビジネスプランの特殊性に鑑み、「事業創出者枠」として一部変更した採択基準を適用するため、申請書に明記すること。また、「事業創出者枠」については、最大1社程度の採択とする(詳細は、7を参照のこと)
(想定する事業内容:現地にすでに進出をしている、もしくは将来現地に進出する(複数の)日本企業の事業創出を促す活動及び事業創出支援を行うための実証)

2.3 対象地域

対象地域は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会作成「援助受取国・地域リスト」(以下、DACリスト)に掲載の新興国・開発途上国のうち、ASEAN(カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム)及び中国を除く国とします(※3)。本年度は特にアフリカでの事業を重点的に募集します。

また「外務省 海外安全ホームページ」(URL:http://www.anzen.mofa.go.jp/)における注意勧告内容記載に基づき、レベル2以上の国・地域での事業の実施については、経済産業省と協議の上、実施の可否を判断します。

(※1)本事業で募集する企業とは、日本に設立された株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社のいずれかの法人格を有する企業のうち、中小企業基本法に規定する中小企業及び中小企業以外の企業で売上高1000億円未満または常用雇用者数1000人未満の企業とします。ただし、次のいずれかに該当する企業(いわゆる、「みなし大企業」等)は除きます。

 (a) 発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が 所有している企業
 (b) 発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している企業
 (c) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている企業
 (d) 会社法上の外国会社、発行済株式の総数又は出資金額の 2 分の 1 以上を 外国会社が所有している企業、又は外国会社の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の 2 分の 1 以上を占めている企業

なお、大企業の定義は、資本金又は出資金が5億円以上かつ売上高1,000億円以上の企業または常用雇用者数1,000人以上の法人とします。

【参考】中小企業者の定義(中小企業基本法第2条)

  業種:従業員規模、資本金規模

(※2)現地パートナー機関は、応募する中堅・中小企業の出資比率が50%を超えるなど、実質的に子会社に相当する機関を除きます。応募する中堅・中小企業の出資比率が50%を超えていなくても、以下のような機関は「実質的に子会社に相当する機関」とみなします。

(※3)DACリストについては、補足資料1(補足資料一式は本ページの下部に掲載されています)を参照してください。上記「2.3対象地域」に該当する国を対象としていれば、応募の段階では、特定の対象地域を定めないビジネスプランも応募可能です。この場合には、第三者委員会による審査時までに対象地域を決定する必要があります。

3 本事業の特徴

3.1 事業化支援

本事業では、補助金の供与だけでなく、現地企業や政府とのネットワーク作りといった事業化支援について、経済産業省など関係機関とともに当社がサポートします。

3.2 過去の本事業の支援実績(採択企業65社)

過去に実施した本事業の詳細につきましては、本事業ホームページにおける「支援実績」をご参照ください。

https://www.icnet.co.jp/tobidase-japan

4 補助金について

4.1 補助金額と補助率

補助金額:1社あたり最大3,000万円とします。

補助率:補助対象経費の2/3

(本事業実施にかかる補助対象経費が4,500万の場合、2/3の3,000万円が補助金額となり、1/3の1,500万円は自社でご負担いただきます。)

※あくまで、最大補助金額が3000万円であり、それ以下の金額での申請を妨げるものではありません。数百万円程度の補助金申請であっても、採択基準に照らし評価が高ければ採択します。あくまで、自社の考える事業に最適な金額で申請ください。

※また、限られた予算額の下、10社程度を採択するという制約上、補助金申請額の大きい企業については、各企業と相談の上、補助率を2/3未満とさせて頂く可能性がございます。

4.2 補助金の支給対象期間

本補助事業の交付決定日から2022年1月31日までに支払いが完了した経費が補助金の対象となります。 なお、交付決定日は7月上旬~中旬を想定しています。応募から事業終了までの全体のスケジュールは「6 全体のスケジュール」をご参照ください。

4.3 補助金の対象経費

補助対象となる経費は、事業開発にかかる費用のうち、次の①~④の条件をすべて満たすものとなります。

以下の経費は対象外となります。

対象経費の費目について以下に例を示しますが、詳細については、補足資料2及び4を参照してください。

<対象経費の費目>

 

5 応募

5.1 募方法

          今年度の応募は締め切りました。沢山のご応募ありがとうございました。

5.2 応募書類

(1)ビジネスプランと補助事業計画(A4で10ページ以内。7 採択基準を参照の上、作成ください)
(2)資金計画表
(3)会社概要(会社案内などのパンフレット等)(※4)
(4)過去3年分の財務諸表(財務諸表を作成していない場合には、税務の申告書で代用可。また設立後3年を経過していない法人については、提出可能な期間の財務諸表)(※4)

【ビジネスプラン・資金計画表表 ダウンロード】
ビジネスプランと補助事業計画
資金計画表
資金計画表の記入例
オンライン応募フォームにアップロードいただく際、各書類のデータ容量は10MB以下となるようにご注意ください。
※資金計画表について、消費税率は10%として作成ください。

5.3 その他

応募書類の受領後、必要に応じて当社から任意に追加の資料提供を依頼する場合があります。

6 全体のスケジュール

応募から事業終了まで、以下の流れで実施します。

7 採択基準

選考に当たっては、以下の基準で審査します。なお、落選理由を含む選考過程に関する個別の質問には一切お答えいたしかねますのであらかじめご了承願います

(※5)「持続可能な開発目標(SDGs)」とは、2015年9月の国連総会で採択された『我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ』において示された、持続可能な世界を実現するための開発目標です。貧困、健康、エネルギー、技術革新、気候変動、平和など17分野が目標として定められています。各目標については、http://www.ungcjn.org/sdgs/index.html をご参照ください。

(※)J-Startup プログラム又はJ-Startup 地域展開プログラムに選定されている企業については、審査の際に一定の優遇措置を講じます

8 お問い合わせ

本事業に関するお問い合わせは、ホームページのお問合せフォームもしくは飛びだせJapan!事務局(tobidase@icnet.co.jp)まで、お送りいただきますようお願いいたします。なお、ご質問の内容によっては、お答えできかねる場合もありますので予めご了承ください。ご質問の中から、代表的な質疑を飛びだせJapan!ホームページの「FAQ」に掲載しますのでご参照ください。

現在弊社ではテレワークを導入しております。お問い合わせフォームか、メールでのお問い合わせにご協力ください。

9 注意事項

9.1 知的所有権の帰属

ビジネスプランを含む応募書類に関する全ての知的所有権は応募者に帰属します。なお、応募いただいた応募書類等は返却しません。

9.2 応募案の独自性と第三者の権利

応募を受け付けるビジネスプランは、応募者が独自に創作したアイデアとします。また、応募するビジネスプランの中に、第三者が知的所有権等の権利を有し、法的に保護されているアイデアや技術、製品等を利用していないことを、応募者が事前に確認する責任を負うものとします。

9.3 採択された補助事業の概要の公開

採択企業名と事業の概要は一般に公開されます。但し、採択企業が希望する場合には、一般に公開する情報の範囲を制限することも可能とします。

9.4 罰則・加算金等について

万一、交付規程に違反する行為がなされた場合は、以下の措置が講じられ得ることに留意してください。

9.5 その他

本事業への応募に要する一切のコストは、応募者が負担することとします。

9.6 個人情報の保護

応募などで当社にお知らせいただいた個人情報は、本事業の実施と事業化に向けたプロセスのみで利用いたします。目的外の利用はいたしません。

募集要領・補足資料(ダウンロード可)

募集要領 (本ページ内容) 

1.援助受取国・地域リスト(DACリスト)
2.交付規程  
3.補助事業事務処理マニュアル
4.補助対象経費

採択決定後の流れ及び留意事項についてはこちらをご覧ください。

 
 
 
 

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