fbpx

飛びだせJapan!

第6回募集要領

第6回募集要領

◆第一回公募説明会(10/2実施)
    当日の動画☞ YouTube
 当日の説明資料第6回飛びだせJapan!公募説明会_配布資料

◆現在弊社ではテレワークを導入しております。お問い合わせフォーム(本ページ最下部)か
 メール(tobidase@icnet.co.jp)でのお問い合わせにご協力ください。

1 目的

当事業は、経済産業省による令和2年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業(製品・サービス開発等支援事業))」として、アイ・シー・ネット株式会社(以下、当社)が、「第6回 飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金」(以下、本事業)という名称で実施するものです。なお、本事業は、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画等が変更されることがあります。

具体的には、当社は、新興国・開発途上国の人々の生活を、少しでもよいものにできる中堅・中小企業によるビジネスプランを公募し、そのビジネスプランを実行するための準備にかかる費用等に対して補助金を提供します。新興国・開発途上国の社会課題解決につながる中堅・中小企業の海外展開を支援します。

 

2 募集内容

本事業では、下記「2.1本事業の想定する応募企業像」に該当する企業で、「2.2募集条件」に合致する日本に設立された中堅・中小企業(※1)であれば、どなたでも応募可能です。但し、1社につき1件の応募のみ可能です。
また本事業は、複数の中堅・中小企業による共同提案として実施することも可能です。但しその場合には、当社との関係において、本事業にかかる一切の業務を、責任をもって遂行する代表企業を定めてください。

※ 本年度の事業はコロナ禍の影響により補助内容・期間を変更して実施いたします。想定しています補助内容については、本事業の交付決定日から2021年2月12日まで支払いが完了する費用であることを前提として、現地委託調査、会社パンフレットの英訳、ホームページの英訳、製品説明動画の作成、自社製品のローカライズ、オンライン商談会の参加など、企業の海外進出準備にかかる費用などを対象としています。但し、これらに限らず補助事業の期間内で発生した費用で、4.3 補助金の対象経費に当てはまるアイディアがあれば補助対象といたします。
※ 採択後において、新型コロナウイルスの感染状況の収束により補助期間内での海外渡航が可能になった場合は、経済産業省と協議の上、渡航の可否を判断します。
※ 採択企業の選定においては、上記の通り、本年度の補助対象が準備にかかる費用が主となることに鑑み、今年度の実施内容に加え、海外進出における事業計画(ビジネスプラン)の妥当性を評価します。
※ なお、来年度の事業実施については、来年度予算の成立が前提となるとともに、新型コロナウイルスの状況次第により、現地渡航も含めた事業実施は確約できない旨、ご承知おきください。

2.1 本事業の想定する応募企業像

想定する企業として、本事業の想定に沿った製品やサービスを持っているが、海外事業経験やマンパワーの不足等の理由により、自社のみでの事業開発のハードルが高く、補助事業による支援を必要としている企業としています。

2.2 募集条件

採用予定社数:15社程度

新興国・開発途上国の現地の大学・研究機関・NGO・企業等(以下、現地パートナー機関という。但し、応募する中堅・中小企業の出資比率が50%を超えるなど、実質的に子会社に相当する機関(※2)を除く)と共同で、現地の社会課題を解決する製品・サービスの開発や実証・評価等に取り組むこと。本事業終了後3年以内に事業化を目指すビジネスプランであること。

2.3 対象地域

対象地域は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会作成「援助受取国・地域リスト」(以下、DACリスト)に掲載の新興国・開発途上国のうち、ASEAN(カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム)及び中国を除く国とします(※3)。また「外務省 海外安全ホームページ」(URL:http://www.anzen.mofa.go.jp/)における注意勧告内容記載に基づき、レベル2以上の国・地域での事業の実施については、経済産業省と協議の上、実施の可否を判断します。なお、新型コロナウイルスの感染状況の収束により、補助期間内での海外渡航が可能になった場合は、経済産業省と協議の上、渡航の可否を判断します。

(※1)本事業で募集する企業とは、日本に設立された株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社のいずれかの法人格を有する企業のうち、中小企業基本法に規定する中小企業及び中小企業以外の企業で売上高1000億円未満または常用雇用者数1000人未満の企業とします。

【参考】中小企業者の定義(中小企業基本法第2条)
  業種:従業員規模、資本金規模

(※2)応募する中堅・中小企業の出資比率が50%を超えていなくても、以下のような機関は「実質的に子会社に相当する機関」とみなします。

(※3)DACリストについては、補足資料1(補足資料一式は本ページの下部に掲載されています)を参照してください。上記「2.3対象地域」に該当する国を対象としていれば、応募の段階では、特定の対象地域を定めないビジネスプランも応募可能です。この場合には、第三者委員会による審査時までに対象地域を決定する必要があります。

 

3 本事業の特徴

3.1 当社の強み

本事業では、企業による新興国・開発途上国での事業展開を、当社の強みを生かして支援します。

3.2 過去の本事業の支援実績(採択企業51社)

過去に実施した本事業の詳細につきましては、本事業ホームページにおける以下の「支援実績」をご参照ください。

第1回飛びだせJapan!支援実績
https://www.icnet.co.jp/tobidase-japan-support/第1回飛びだせjapan支援実績/

第2回飛びだせJapan!支援実績
https://www.icnet.co.jp/tobidase-japan-support/第2回飛びだせjapan支援実績/

第3回飛びだせJapan!支援実績
https://www.icnet.co.jp/tobidase-japan-support/第3回飛びだせjapan支援実績/

第4回飛びだせJapan!支援実績
https://www.icnet.co.jp/tobidase-japan-support/第4回飛びだせjapan支援実績/

第5回飛びだせJapan!支援実績
https://www.icnet.co.jp/tobidase-japan-support/第5回飛びだせjapan支援実績/

4 補助金について

4.1 補助金額と補助率

補助金額:1社あたり最大1,000万円を目安とします。

補助率:補助対象経費の2/3

(本事業実施にかかる補助対象経費が750万の場合、2/3の500万円が補助金額となり、1/3の250万円は自社でご負担いただきます。)

4.2 補助金の支給対象期間

本補助事業の交付決定日から2021年2月12日までに支払いが完了した経費が補助金の対象となります。なお、交付決定日は11月中旬~下旬を想定しています。応募から事業終了までの全体のスケジュールは「6 全体のスケジュール」をご参照ください。

4.3 補助金の対象経費

本事業の補助金の交付規程に従って算定します。対象経費の詳細については、補足資料2及び4を参照してください。

※下記経費項目にあっても、単価が1万円未満の経費については、原則として、対象外とします(人件費と補助員人件費除く)。

5 応募

5.1 募方法

飛びだせJapan! オンライン応募フォーム:
https://script.google.com/macros/s/AKfycbxKSYvfb34Y7lBiaqTknh-3BI3dZaFgCdFVmBMEELfbKG0T4RA/exec
推奨ブラウザ:Google Chrome
※上記URLにアクセスいただき、「ご応募はこちらをクリック」という画面をクリック後、うまく入力画面が表示されない場合は、一度ブラウザの「戻る」ボダンで「ご応募はこちらをクリック」の画面に戻っていただき、再度クリックをしてください。

以下の見本より、オンライン応募フォームの入力事項をご確認いただけます。
(見本)飛びだせJapan! オンライン応募フォーム

5.2 応募書類

(1)ビジネスプランとその準備計画(A4で10ページ以内)

7 採択基準を参照の上、作成ください。

(2)資金計画表

(3)会社概要(会社案内などのパンフレット等)(※4)

(4)過去3年分の財務諸表(財務諸表を作成していない場合には、税務の申告書で代用可。また設立後3年を経過していない法人については、提出可能な期間の財務諸表)(※4)

【ビジネスプラン・資金計画表フォーマット ダウンロード】
ビジネスプランとその準備計画
資金計画表
※10/9 11:30 資金計画表 下部留意事項一部修正 (補助事業の期間を修正)
オンライン応募フォームにアップロードいただく際、各書類のデータ容量は2MB以下となるようにご注意ください。
※資金計画表について、消費税率は10%として作成ください。

5.3 その他

応募書類の受領後、必要に応じて当社から任意に追加の資料提供を依頼する場合があります。

 

6 全体のスケジュール

応募から事業終了まで、以下の流れで実施します。

※10/2 16:00 一部修正 (誤:採択企業数10社→正:採択企業数15社)

7 採択基準

選考に当たっては、以下の基準で審査します。なお、落選理由を含む選考過程に関する個別の質問には一切お答えいたしかねますのであらかじめご了承願います
尚、本年度の補助事業は海外進出の準備期間としていますので、以下の採択基準における実現可能性・事業の妥当性については、準備にかかる事業について(本年度の補助事業)とビジネスプランに分けて記載をお願いいたします。

(※5)「持続可能な開発目標(SDGs)」とは、2015年9月の国連総会で採択された『我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ』において示された、
持続可能な世界を実現するための開発目標です。貧困、健康、エネルギー、技術革新、気候変動、平和など17分野が目標として定められています。各目標については、http://www.ungcjn.org/sdgs/index.html をご参照ください。

 

8 お問い合わせ

本事業に関するお問い合わせは、ホームページのお問合せフォーム(本ページ最下部)もしくは飛びだせJapan!事務局(tobidase@icnet.co.jp)までお送りいただきますようお願いいたします。
なお、ご質問の内容によっては、お答えできかねる場合もありますので予めご了承ください。
現在弊社ではテレワークを導入しております。お問い合わせフォームか、メールでのお問い合わせにご協力ください。

9 注意事項

9.1 知的所有権の帰属

ビジネスプランを含む応募書類に関する全ての知的所有権は応募者に帰属します。なお、応募いただいた応募書類等は返却しません。

9.2 応募案の独自性と第三者の権利

応募を受け付けるビジネスプランは、応募者が独自に創作したアイデアとします。また、応募するビジネスプランの中に、第三者が知的所有権等の権利を有し、法的に保護されているアイデアや技術、製品等を利用していないことを、応募者が事前に確認する責任を負うものとします。

9.3 採択された補助事業の概要の公開

採択企業名と事業の概要は一般に公開されます。但し、採択企業が希望する場合には、一般に公開する情報の範囲を制限することも可能とします。

9.4 罰則・加算金等について

万一、交付規程に違反する行為がなされた場合は、以下の措置が講じられ得ることに留意してください。

9.5 その他

本事業への応募に要する一切のコストは、応募者が負担することとします。

9.6 個人情報の保護

応募などで当社にお知らせいただいた個人情報は、本事業の実施と事業化に向けたプロセスのみで利用いたします。目的外の利用はいたしません。

募集要領・補足資料(ダウンロード可)

募集要領 (本ページ内容) ※10/2 16:00 一部修正 (6 全体のスケジュール内 誤:採択企業数10社→正:採択企業数15社)
1.援助受取国・地域リスト(DACリスト)
2.交付規程
3.補助事業事務処理マニュアル
4.補助対象経費

採択決定後の流れ及び留意事項についてはこちらをご覧ください。

 
 
 
 

お問い合わせcontact