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令和3年度 第7回飛びだせJapan! 支援実績

 

採択企業活動事例紹介冊子

各採択企業様が「飛びだせJapan!」の支援を活用して新興国・途上国で行った事業、及び成果について記載されています。
ぜひダウンロードしてご覧ください(画像をクリックするとダウンロードできます。)

成果報告会(2022年3月22日実施)

採択企業10社のうち8社の企業様にご登壇いただき、一年間の事業の成果をご報告いただきました。

株式会社I’mbesideyou (所在地:東京都港区)

対象国:インド

株式会社I’mbesideyouは、コロナ禍で加速したオンラインコミュニケーションの質を高める動画解析AIサービスをインドで展開しています。Zoom等にて、一人一人の表情、顔の向き、視線、音声、姿勢等の情報を総合的にAI解析することで、質の高いオンライン教育の提供や、メンタルヘルス環境改善等を目指しています。

 

株式会社アルム (所在地:東京都渋谷区)

対象国:ガーナ

当社が提供する医療関係者間コミュニケーションアプリJoinは、医療関係者間でのチャットによるメッセージとCTやMRI等、医用画像データの送受信を可能とします。ガーナ都市部の中核病院を基点に、Joinを用いて医療機関及びコミュニティ・ヘルス・ワーカーをつなぐ遠隔診断医療ネットワークの構築を図るとともに、アフリカ全土に普及可能な事業モデルの実証を行います。

 

アンドアフリカ株式会社(所在地:東京都台東区)

対象国:南アフリカ

当社はスマートロッカーおよび店舗活用型PUDO(Pick-Up Drop-Off)プラットフォームECD(Easy Collect & Drop)の提供を通じて、アフリカ地域におけるラストワンマイル物流網の構築を目指しています。ECDによりEコマース小売企業・配送業者の配送コストを軽減するとともに、オンラインショッピング利用者は荷物の送付・受取が場所・時間の制限なくできるようになります。

 

キャスタリア株式会社 (所在地:東京都港区)

対象国:タンザニア

キャスタリアは、テクノロジーを活用した教育サービスを提供しています。誰でも簡単にオンライン教育を実施できるモバイルラーニングプラットフォーム「Goocus」の開発や子供・大人向けプログラミング教育教材の開発等に取り組んできました。飛びだせJapan!に採択された妊産婦向けのアプリ事業は、当社初のデジタルヘルスケア事業になります。

 

株式会社Glocalist  (所在地:東京都港区)

対象国:インド

Glocalistは、官公庁・地⽅⾃治体・外郭団体が発信する情報を取りまとめ、現地語原⽂をはじめ、⽇本語/英語に翻訳されたコンテンツをスピーディに⽣成・収録し、多⾓的に検索できるよう整理・格納する情報プラットフォームを運営しています。本補助金事業では、インド進出を目指す企業様・既進出済の企業様を対象とし、「Glocalist India」の事業化をすべく進めて参りました。

 

株式会社Cordia Directions (所在地:東京都東村山市)

対象国:ケニア

Cordia Directionsは東アフリカで中古車の正しい査定・検査を手掛けるビジネスを立ち上げ、現地にて当該査定・検査のノウハウを育成プログラムを通じて技術移転することで、新たな産業・職の創出を目指しています。その実現のために、1. 査定事業、2. 検査事業、3. 中古車販売事業、4. 自動車関連人材育成事業の4つの事業をケニアにて取り組んでいます。

 

株式会社Sunda Technology Global (所在地:京都府京都市)

対象国:ウガンダ

当社はアフリカ農村部で安全な飲料水を提供することを目的に、適切な維持管理ができていない井戸に対して、IoTを活用した従量課金型自動井戸料金回収システム(SUNDAシステム)の設置をしています。それにより井戸の料金を継続的かつ確実に徴収できるようにし、徴収した料金を元手に井戸の維持管理を行い、農村部での安全な水へのアクセス向上に貢献しています。

 

株式会社立花商店 (所在地:大阪府大阪市)

対象国:ウガンダ

株式会社立花商店は1947年創業のカカオ専門商社です。世界30ヵ国以上のカカオ産地との取引実績やノウハウを生かし、本事業ではウガンダのカカオ栽培・加工・輸出企業と協働して発酵・乾燥センターを運営し、品質の向上に取り組みました。また、カカオ豆の外皮を生のまま完全に手剥きして製菓材料とする「ローカカオ・ホールニブ」という加工品の開発を行いました。

 

Terra Motors株式会社(所在地:東京都千代田区)

対象国:インド

電動二輪・三輪の開発・製造・販売・アフターサービスを行っている当社は、電動三輪車の購入者への金融サービス提供に加えUber社のプラットフォームを提供することで収入源の確保と、車両へIoTを搭載することで資産管理をし、そして補償会社と連携することで金融サービスの届かない方へのサービス提供の実現を目指します。

 

株式会社HAKKI AFRICA(所在地:東京都中央区)

対象国:ケニア

Hakki Africaは2019年の創業以来、アフリカの与信を持たない事業者に対して、独自のクレジットスコアリングシステムを与信として活用し、低金利・与信不要で中古車の購入代金をファイナンスしています。将来的には現地の銀行ライセンスを取得し、Fintechを最大限に活用した新しい銀行の形をアフリカ全土で展開します。