採択決定後の流れ及び留意事項

1 補助金の交付

補助金の交付の概要は、以下の通りですが、詳細については、補足資料2の交付規程及び4の補助対象経費を参照してください。

1.1 補助金の支給対象期間

補助金の支給対象となる経費は、交付決定日から、2019年1月31日までに支払いが完了した経費とします。

1.2 交付の申請

補助事業の交付申請時に、採択企業は、補助金を含む事業全体の月次の資金計画を作成し、当社に提出していただきます。当社は、採択企業の資金計画に基づき、採択企業ごとの補助金の交付額を決定します。 採択企業は、「飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金交付規程」(以下、交付規程)に沿って、申請書類一式を作成し当社に提出してください。

1.3 交付の決定

当社は、申請された事業内容が補助の要件等を満たしており、補助金を交付すべきものと認められるものについて、予算の範囲内において交付の決定を行い、交付決定通知書により採択企業に通知します。なお、交付決定及びその他の当社からの連絡等は、全て交付申請書の「担当者連絡先」宛に行います。連絡がつかない場合や、同担当者が申請内容を十分理解されていない場合は、交付の決定をしないことがあります。

採択企業に対して実際に交付する補助金の額は、採択企業から実績報告書の提出を受けた後に当社が実施する「確定検査」により決定されるものであり(2.5「補助金の精算」を参照)、交付決定通知書に記載の額ではないことに留意してください。

また、補助金の交付が適当でない部分があると認めたときは、不採択理由とともに不採択となった旨を申請した採択企業に通知します。

1.4 補助事業の開始

採択企業は、当社から交付決定通知を受けた後に初めて補助事業の開始が可能となります。交付決定前に、補助対象として交付申請を行った内容の発注、契約等を行っていた場合は、その部分については交付の対象となりませんのでご留意ください。

1.5 補助事業の計画変更について

採択企業は、交付申請時の事業の内容を変更、補助対象経費の区分ごとに配分された額の変更、補助事業の中止・廃止等をしようとするときは、事前に当社の承認を受ける必要があります。なお、詳細については、補足資料2の交付規程を参照してください。

2 採択決定後のスケジュール

採択後のスケジュールは以下の通りですが、詳細については補足資料2の交付規程を参照してください。

2.1 採択企業による補助事業の開始

補助金の交付決定後、採択企業は、速やかに補助事業を開始することとします。

2.2 月次の予算管理

採択企業には、月次ベースで補助事業の進捗状況(予算執行状況を含む)を、当社に報告していただきます。当初策定した予算計画と比べて、一定以上のかい離が生じている場合には、採択企業はその理由と今後の見通しについて当社と協議するものとします。

2.3 当社による補助事業の支援

採択企業との協議に基づき、当社が必要と認める場合には、採択企業による補助事業を当社が支援します。当社による支援には、現地調査の実施支援を含む、途上国におけるパートナー機関の候補の開拓や、採択企業の試作した製品、サービスについての現地でのフィードバックの収集、パートナー機関のモニタリングなどを想定しています。

2.4 補助金の中間報告

採択企業は、2018年10月31日までに支払いが完了した補助金の対象経費について、当社に対して中間報告手続きを行うこととします。

2.5 補助金の精算

採択企業は、2019年1月31日までに支払いが完了した補助金の対象経費について、精算手続きを行うこととします。採択企業には、2019年2月末までに、実績報告書を提出していただきます。3月以降の提出は認められませんのでご留意ください。

当社は、採択企業から実績報告書の提出を受けた後、書類検査及び必要に応じて行う現地検査(以下、確定検査)を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、採択企業に通知します。なお、確定検査を行うにあたって採択企業に用意していただく書類は、別途お知らせします。

自社調達によってなされた製造、物品購入等については、原価計算により利益相当分を排除した額を補助対象経費の実績額とします。

2.6 補助金の支払い

採択企業は、当社の確定通知を受けた後に、精算払請求書を提出し、その後、補助金の支払いを受けることになります。

2.7 補助事業の成果の報告

採択企業は、補助事業の成果について、実績報告書のなかで当社に対して報告することとします。報告書の様式は、応募時に使用したビジネスプランを、補助事業の成果を踏まえてアップデートすることを想定しています。また、補助事業終了後には、一般に向けて補助事業の成果報告会を開催します。成果報告会では、採択企業にプレゼンターとして成果を報告していただくことを予定しています。

2.8 補助事業の終了後

補助事業終了後5年間、採択企業は、補助事業に関する事業化の状況や、収支の状況等を定期的に当社に報告していただきます。補助事業の結果、収益が生じたと認められる場合には、補助金額を上限として、収益の一部を当社を通じて経済産業省に返納する必要があります。この返納額の計算にあたっては、補足資料2の交付規程を参照してください。

3 その他注意事項

(1) 採択企業は、当社が補助事業の進捗状況の報告を求めた場合、速やかに報告しなければなりません。
(2) 採択企業は、補助事業の経費について、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにして、補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む)した日の属する会計年度の終了後5年間、当社の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
(3) 採択企業は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下、取得財産等)については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。なお、当該取得財産等については、取得財産管理台帳を備えて、別に定める財産処分制限期間中、適切に管理しなければなりません。
(4) 採択企業は、取得財産等のうち単価50万円以上(税抜き)のものについては、交付規程に定める期間においては、処分(補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け又は担保に供すること)はできません。ただし、当該取得財産等を処分する必要があるときは、事前に承認を受けることにより、当該取得財産等の処分も可能ですが、その場合には、原則として、補助金の一部又は全額を納付(納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度)しなければなりません。
(5) 採択企業は、補助事業終了後5年以内に、補助事業に係る発明、考案等に関し、産業財産権等を出願もしくは取得した場合には、その内容を当社へ報告しなければなりません。
(6) 補助事業終了後に会計検査院が実地検査に入ることがあります。

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