飛びだせJapan!

募集要領

募集要領

1 目的

アイ・シー・ネット株式会社(以下、当社)は、新興国・開発途上国の社会課題解決につながる中堅・中小企業の海外展開を支援します。当社は、新興国・開発途上国の人々の生活を、少しでもよいものにできる中堅・中小企業によるビジネスプランを公募し、採択された企業による新興国・開発途上国での製品・サービス等の開発や実証・評価、日系企業の現地事業創出支援等に対して補助金と支援サービスを提供し、事業の実現を支援します。
当事業は、経済産業省による平成31年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業)」として、当社が、「第5回 飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金」(以下、本事業)という名称で実施するものです。なお、本事業は、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画等が変更されることがあります。

 

2 募集内容

本事業では、下記「2.1本事業の想定する応募企業像」に該当する企業で、「2.2募集条件」に合致する日本に設立された中堅・中小企業(※1)であれば、どなたでも応募可能です。但し、1社につき1件の応募のみ可能です。
また本事業は、複数の中堅・中小企業による共同提案として実施することも可能です。但しその場合には、当社との関係において、本事業にかかる一切の業務を、責任をもって遂行する代表企業を定めてください。

(※1)本事業で募集する企業とは、日本に設立された株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社のいずれかの法人格を有する企業のうち、中小企業基本法に規定する中小企業及び中小企業以外の企業で売上高1000億円未満または常用雇用者数1000人未満の企業とします。
【参考】中小企業者の定義(中小企業基本法第2条)
(業種:従業員規模、資本金規模)
製造業・その他の業種:300人以下又は3億円以下
卸売業:100人以下又は1億円以下
小売業:50人以下又は5,000万円以下
サービス業:100人以下又は5,000万円以下

2.1 本事業の想定する応募企業像

本事業では、採択された企業に対し、補助金の交付に加え事業開発を当社が支援します。中堅・中小企業のうち、当社による支援ニーズが高い企業を重点的に募集します。支援ニーズが高い企業として、本事業の想定に沿った製品やサービスを持っているが、海外事業経験やマンパワーの不足等の理由により、自社のみでの事業開発のハードルが高い企業を想定しています。

2.2 募集条件

本事業には「一般枠」と「現地事業創出支援枠」の2つの応募枠がございます。どちらか一方にご応募ください。

【一般枠】(10社程度)
新興国・開発途上国の現地の大学・研究機関・NGO・企業等(以下、現地パートナー機関という。但し、応募する中堅・中小企業の出資比率が50%を超えるなど、実質的に子会社に相当する機関(※2)を除く)と共同で、現地の社会課題を解決する製品・サービスの開発や実証・評価等に取り組むこと。

【現地事業創出支援枠】(3社程度)
現地の社会課題を解決するため、新興国・開発途上国の現地パートナー機関と共同で、日系企業の現地での事業創出に取り組むこと。
(想定する補助事業内容)
現地にすでに進出をしている、もしくは将来現地に進出する(複数の)日本企業の事業創出を促す活動及び事業創出支援を行うための調査・実証

※両枠とも本事業終了後2年以内に事業化を目指すビジネスプランであること。

(※2)応募する中堅・中小企業の出資比率が50%を超えていなくても、以下のような機関は「実質的に子会社に相当する機関」とみなします。
・出資比率が40%以上50%以下でも、取締役会を応募企業が支配している機関
・応募企業と緊密な関係にある者及び議決権の行使に関して協力関係にある者と合算して出資比率が50%を超えている機関

2.3 対象地域

対象地域は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会作成「援助受取国・地域リスト」(以下、DACリスト)に掲載の新興国・開発途上国のうち、ASEAN(カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム)及び中国を除く国とします(※3)。また「外務省 海外安全ホームページ」(URL:http://www.anzen.mofa.go.jp/)において、危険度が「レベル1」以下の国・地域での事業開発を対象とします。

(※3)DACリストについては、補足資料1(補足資料一式は本ページの下部に掲載されています)を参照してください。上記「2.3対象地域」に該当する国を対象としていれば、応募の段階では、特定の対象地域を定めないビジネスプランも応募可能です。この場合には、第三者委員会による審査時までに対象地域を決定する必要があります。

 

3 本事業の特徴

3.1 当社の強み

本事業では、企業による新興国・開発途上国での事業展開を、当社の強みを生かして支援します。

3.2 当社による事業支援

3.3 過去の本事業の支援実績(採択企業全38社)

過去に実施した本事業の詳細につきましては、本事業ホームページにおける以下の「支援実績」をご参照ください。

第1回飛びだせJapan!支援実績
第2回飛びだせJapan!支援実績
第3回飛びだせJapan!支援実績
第4回飛びだせJapan!支援実績

 

4 補助金について

4.1 補助金額と補助率

補助金額:1社あたり最大3,000万円を目安とします。
補助率:補助対象経費の2/3
(本事業実施にかかる補助対象経費が4,500万の場合、2/3の3,000万円が補助金額となり、1/3の1,500万円は自社でご負担いただきます。)

4.2 補助金の対象経費

本事業の補助金の交付規程に従って算定します。対象経費の詳細については、補足資料2及び4を参照してください。

4.3 補助金の支給対象期間

本事業の交付決定日から2020年1月31日までに支払いが完了した経費が補助金の対象となります。なお、交付決定日は7月中旬から8月を想定しています。応募から事業終了までの全体のスケジュールは「6 全体のスケジュール」をご参照ください。

 

5 応募

5.1 応募方法

飛びだせJapan! オンライン応募フォーム:
https://script.google.com/macros/s/AKfycbxKSYvfb34Y7lBiaqTknh-3BI3dZaFgCdFVmBMEELfbKG0T4RA/exec
推奨ブラウザ:Google Chrome
※上記URLにアクセスいただき、「ご応募はこちらをクリック」という画面をクリック後、うまく入力画面が表示されない場合は、一度ブラウザの「戻る」ボダンで「ご応募はこちらをクリック」の画面に戻っていただき、再度クリックをしてください。

以下の見本より、オンライン応募フォームの入力事項をご確認いただけます。
(見本)飛びだせJapan! オンライン応募フォーム

5.2 応募書類

1.ビジネスプラン(A4で10ページ以内)
2.資金計画表
3.会社概要(会社案内などのパンフレット等)(※4)
4.過去3年分の財務諸表(財務諸表を作成していない場合には、税務の申告書で代用可。また設立後3年を経過していない法人については、提出可能な期間の財務諸表)(※4)

(※4)複数の企業による共同提案の場合、共同提案企業についても会社概要資料一式をアップロードしてください。

【ビジネスプラン・資金計画表フォーマット ダウンロード】

ビジネスプラン(一般枠用)
ビジネスプラン(現地事業創出支援枠)
ビジネスプラン(入力サンプル)
資金計画表(一般枠・現地事業創出支援枠共通)
オンライン応募フォームにアップロードいただく際、各書類のデータ容量は2MB以下となるようにご注意ください。
※資金計画表について、消費税率は10%として作成ください。

5.3 その他

応募書類の受領後、必要に応じて当社から任意に追加の資料提供を依頼する場合があります。

 

6 全体のスケジュール

応募から事業終了まで、以下の流れで実施します。

 

7 採択基準

選考に当たっては、以下の基準で審査します。なお、落選理由を含む選考過程に関する個別の質問には一切お答えいたしかねますのであらかじめご了承願います

【一般枠】

【現地事業創出支援枠】

(※5)「持続可能な開発目標(SDGs)」とは、2015年9月の国連総会で採択された『我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ』において示された、持続可能な世界を実現するための開発目標です。貧困、健康、エネルギー、技術革新、気候変動、平和など17分野が目標として定められています。各目標については、http://www.ungcjn.org/sdgs/index.html をご参照ください。

 

8 お問い合わせ

本事業に関するお問い合わせは、ホームページのお問合せフォームもしくは飛びだせJapan!事務局(tobidase@icnet.co.jp)までお送りいただきますようお願いいたします。なお、ご質問の内容によっては、お答えできかねる場合もありますので予めご了承ください。ご質問の中から、代表的な質疑を飛びだせJapan!ホームページの「FAQ」に掲載しますのでご参照ください。

 

9 注意事項

9.1 知的所有権の帰属

ビジネスプランを含む応募書類に関する全ての知的所有権は応募者に帰属します。なお、応募いただいた応募書類等は返却しません。

9.2 応募案の独自性と第三者の権利

応募を受け付けるビジネスプランは、応募者が独自に創作したアイデアとします。また、応募するビジネスプランの中に、第三者が知的所有権等の権利を有し、法的に保護されているアイデアや技術、製品等を利用していないことを、応募者が事前に確認する責任を負うものとします。

9.3 採択された補助事業の概要の公開

採択企業名と事業の概要は一般に公開されます。但し、採択企業が希望する場合には、一般に公開する情報の範囲を制限することも可能とします。

9.4 罰則・加算金等について

万一、交付規程に違反する行為がなされた場合は、以下の措置が講じられ得ることに留意してください。

9.5 その他

本事業への応募に要する一切のコストは、応募者が負担することとします。

9.6 個人情報の保護

応募などで当社にお知らせいただいた個人情報は、本事業の実施と事業化に向けたプロセスのみで利用いたします。目的外の利用はいたしません。

 

補足資料(ダウンロード可)

1.援助受取国・地域リスト(DACリスト)
2.交付規程
3.補助事業事務処理マニュアル
4.補助対象経費

採択決定後の流れ及び留意事項についてはこちらをご覧ください。

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