20年以上の豊富な経験+革新的コンサルティングサービス=よりよい未来の創造

20年以上の豊富な経験

革新的コンサルティングサービス
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よりよい未来の創造

当社は、国際開発援助におけるソフト分野、特に人間・社会開発分野のリーディングカンパニーとして、 開発途上国のステージに合わせて、複数のソリューションを実施し、 豊富な海外経験に基づいた質の高いコンサルティングサービスを提供しています。

代表的な案件の一覧はコチラ

専門分野

専門分野

10の専門分野 x 100カ国での実績
アジア・アフリカを始めとする
地域に根ざしたODAプロジェクトの実施
産業開発、ガバナンス、農業、教育など幅広い分野において、経験豊富な専門家が「人」を中心に据えた技術支援を行っています。
ODAプロジェクトを実施した国の数は、100カ国以上です。

国際社会の支援を、開発途上国のすべての人へ

国際社会の支援を、
開発途上国のすべての人へ

外務省など日本の省庁や世界の国際協力機関は、開発途上国のための様々な政策やプロジェクトを行い、開発コンサルタントを通じて現地の人々に還元しています。開発途上国でのコンサルティング業務では、カウンターパートになる中央省庁の担当者や地方自治体職員はじめ、市長や村長など、多様な立場の人々と直接対面し、インタビューによる調査を行ったり、能力強化を図る研修を実施したりして、問題解決に取り組んでいます。

ODAプロジェクトのアプローチ

ODAプロジェクトの
アプローチ

  1. 調査・事業実施計画の策定

    ラオスにおける戦略的加工食品の創出と本邦食品関連ビジネスの進出促進のための情報収集・確認調査

    日本企業とODA事業、現地政府・企業等との連携も対象とした、ラオスにおける戦略的加工食品の創出と日本の食品関連ビジネスの進出促進のための調査を実施しました。

    1. 1. ラオスや近隣諸国の食品ビジネスの現状と課題についての情報収集・分析(絞り込み品目の現状、課題、ポテンシャルなど)
    2. 2. 戦略的加工食品について、事業展開を想定した生産からマーケティングの詳細調査
    3. 3. 行政関係者や農家、ラオス企業、日系企業、近隣諸国企業などへのインタビューと現地踏査を含む調査

    調査の結果をふまえて、日系企業の注目の高いコーヒー振興案件や日本向け冷凍野菜食品振興案件などを提案しました。クライアントからは、日本企業への有益な情報になり、支援を検討する際の貴重な参考情報であると評価を受けました。

    その他の主な調査案件
    ● セクター調査
    ・アフリカ地域TICAD産業人材育成に関する情報収集・確認調査
    ・農林水産省世界食料需給動向等総合調査
    ● マスタープラン策定調査:地域の発展を目指した計画づくりを支援
    ・スリランカ国ジャフナ県復興開発促進計画プロジェクト
    ・南アフリカ共和国リンポポ州スククネ郡スクノード地域農村総合開発計画調査
  2. プロジェクトの実施・監理

    ガーナ国アッパーウエスト州地域保健機能を活用した妊産婦・新生児保健サービス改善プロジェクト

    基礎的保健サービスへのアクセスが限定されるガーナ北部のアッパーウエスト州で、妊産婦・新生児向けサービスの改善を目的として、技術協力プロジェクトを実施しています。プロジェクトでは、州の保健局をカウンターパート機関として、全11郡を対象に下記の活動に取り組んでいます。

    1. 1. 駐在地域保健師や助産師の能力強化

      ・地域保健や分娩介助に関する研修の計画策定と運営・技術指導

    2. 2. 妊産婦・新生児向けサービスを支えるシステムの強化

      ・高次医療機関への患者転送システム用ツールとして台帳や産後健診スタンプの導入

      ・妊産婦・新生児ケアのための業務基準の策定、既存のモニタリングツールの改訂、データベースの導入

    3. 3. 地域住民の参加促進

      ・地域保健師への参加型学習行動法(PLA)の指導(地域マップ、社会関係地図、ランキングなど)

      ・啓発活動で使用するフリップチャート・啓発ビデオの制作

    4. 4. ステークホルダーの巻き込み

      ・郡との連携強化を目的とした会議の開催

    その他の主要案件
    • ・トルコ国中央アジア・中東向け自動制御技術普及プロジェクト
    • ・フィリピン国養殖普及プロジェクト
    • ・ナイジェリア国初等理数科教育強化プロジェクト
    • ・マダガスカル国ムララノクロム総合環境保全・農村開発促進手法開発プロジェクト
    • ・カンボジア国地方行政法運用のための首都と州レベルの能力開発プロジェクト
    • ・ドミニカ共和国官民協力による豊かな観光地域づくりプロジェクト
  3. 事業評価

    東日本震災復興支援
    事業評価を通じて事業の成果や教訓を導き出すことは、将来の効果的な事業展開を考えるうえで大変重要な情報となります。 ケア・インターナショナルジャパンは、東日本大震災後に岩手県宮古市・山田町・大槌町・釜石市で復興支援事業を実施してきました。事業終了にあたってその成果を評価し、今後の国内災害対応で改善すべき点を検証するため、当社が外部評価者として以下の事業評価を行いました。
    1. 1. 東日本大震災復興支援事業の個別評価と全体評価の実施
    2. 2. 東日本大震災復興支援事業の成果を促進したか、または制限した事業実施体制や手法上の要因の検証
    3. 3. その結果として、今後の国内災害対応の改善に資する提言の作成
    その他、JICA事後評価業務なども数多く実施しています。

開発インパクトの拡大に向けて

開発インパクトの拡大に向けて

当社では、多様なバックグラウンドを持つ各分野のスペシャリストをそろえ、
現地に根差した総合的な地域・国の開発をデザインしています。以下はバングラデシュでの実績です。

1本の農村道路から始まる地域開発

当社は2000年代以降バングラデシュで、地方や農村のインフラ整備事業の支援に携わっています。事業を通じてバングラデシュの農村に潜む問題やニーズを把握し、より高い開発効果を挙げるためには、これらの取り組みを、総合的な地域開発につなげる必要性を感じてきました。 業務を通じて得た蓄積をもとに、2012年、事業準備調査を実施し、さらにその円借款事業の施工管理に取り組んでいます。
この事業では、これまで単なる農村道路整備として実施されてきた事業について、周辺都市を巻き込み、地域開発の視点から実施することで、より高い効果をあげられるように計画しました。2013年にはこれらの取り組みを支える現地事務所を設立し、さらに2014年からは、その事業を側面支援するために、「地方行政能力向上プロジェクト」という技術協力を行っています。これらを複合的に実施することで、それぞれの事業が持つ固有の効果に相乗効果を生み出し、さらに大きな開発インパクトを達成することができます。

より地域に根差した相乗効果のあるプロジェクトの形成

これらの取り組みでは、地域開発のスペシャリスト、施工管理を担当するエンジニア、事業評価の専門家など、当社が持つ多様な人材を開発ステージに合わせて活用することで、1つの調査から始まった取り組みを、総合的なバングラデシュの地域開発に発展させ、よりダイナミックな開発インパクトを発現させることを目指しています。これらの取り組みにはドナー、相手国政府、現地企業など多様なアクターが関わっていますが、当社がこれらの中心で、「開発事業の触媒」として機能することで実現できたのではないかと自負しています。