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政府機関向けサービス

ODAコンサルティング事業International Development Consulting

日本の外務省や国際協力機構(JICA)、世界銀行(WB)やアジア開発銀行(ADB)などの国際機関は、開発途上国の持続可能な開発に向けた様々な支援を提供しており、多様な開発プロジェクトを企画・立案・実施しています。こうした国際開発プロジェクトの実務を開発途上国の現場で担っているのが、私たち開発コンサルタントです。

当社は、国際開発援助におけるソフト分野、特に人間・社会開発分野のリーディングカンパニーとして、 開発途上国の開発ステージや課題に合わせて、豊富な海外経験に基づいた質の高いコンサルティングサービスを提供しています。

 

「SDGsの実現に貢献するセクターの枠を超えた総合開発サービス」

当社は、多様なバックグラウンドを持つ幅広いセクターのスペシャリストをそろえています。こうした多様なスペシャリストがチームを組んで、セクターの枠を超えた国際開発プロジェクトを総合的に形成・実施することで、SDGsの実現に貢献しています。

セクター横断的な取り組み

当社の特徴は、産業開発、ガバナンス、ジェンダー、保健、教育、農業、水産、環境、平和構築、評価など幅広いセクターのスペシャリストが在籍していることです。こうしたスペシャリストがチームを組み、持続可能な開発を目指し、それぞれの専門性とノウハウを活かして、セクター横断的な視点で国際開発プロジェクトを構想、実施します。

現場に根差した取り組み

当社は、25年以上にわたり、世界中の国・地域で、多様な国際開発プロジェクトに取り組んできました。こうした生の現場経験は、書物からは決して得ることのできない貴重な財産です。当社は、これを活かして、常に、現場に根差し、現場で成果を生み出すことを重視して、持続可能な開発に貢献します。

内発的開発を促す能力開発・組織強化

持続的な開発のためには、途上国が自らの手で開発課題に対処し、継続的に取り組んでいくことのできる状況が望まれます。当社は、国や事業の様々なステージに対応し、関係者の個々の能力開発を行うとともに、組織強化や制度構築とを組み合わせ、それぞれの国が継続的に開発に取り組んでいくための総合的な支援を提供します。

 

実績

実績

専門分野実績

SDGs実績

国際開発プロジェクトへのアプローチ

援助機関が実施する国際開発プロジェクトは、大きく、基礎調査の実施、事業計画の立案、事業の実施・管理、事業完了後の評価という4つの開発ステージに分かれます。当社は、これらすべての開発ステージに総合的に取り組むことで、持続可能な開発に貢献しています。

①基礎調査

国や地域の政策動向、現場の正確な状況をつかみ、具体的な開発プランや政策立案、事業形成につなげるための基礎情報を収集・整理します。

農林水産省途上国農業政策状況調査(エチオピア、マダガスカル、モザンビーク、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、ラオス、ボリビア、パラグアイ、キューバ)

開発途上国の多くは農業が基幹産業となっていますが、こうした国々の農業政策はあまり知られていません。現地調査で各国の農業省や関連機関を訪れ、その政策を網羅的に調査しました。さらに、農業の現場に赴き、現地の生の情報を確認・収集することで、既存の文献調査のみでは知りえない最新の動向を明らかにしました。こうした情報を基に、各国の具体的な課題や事業の種を見出しました。

ミャンマー国職業技術教育・訓練情報収集・確認調査

ミャンマーでは2011年以降の民主化に伴う市場経済化やASEAN統合の中、民主政体による新たな教育行政・統治の構築と市場ニーズに即した人材育成計画が求められています。ミャンマーの教育セクター全体の現状把握とともに、産業ニーズの分析と優先課題を抽出し、効果的な教育セクター支援のアプローチを検討しました。

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・「フィリピン国ミンダナオ紛争影響地域社会経済復興支援調査」JICA
・「ギニア共和国ギニア保健セクター(ポスト・エボラ保健分野支援)情報収集・確認調査」JICA
・「トルコ国シリア難民向け社会サービスに係る情報収集・確認調査」JICA
・「ネパール国ジェンダー主流化と社会的包摂促進にかかる情報収集・確認調査」JICA
・「アフリカ地域PRSP/公共財政管理にかかる基礎調査」JICA
・「小規模島嶼国における地域開発のあり方 調査研究(島嶼振興計画)」JICA
・「世界食料需給動向等総合調査」農林水産省
・「フードバリューチェーン構築推進事業」農林水産省
・「アセアン経済共同体貿易円滑化支援保税運送に関する貨物モニタリングシステム導入可能性調査」アジア開発銀行(ADB)
・「セネガル国環境保全・土地管理セクターにおける公共支出レビュー調査」世界銀行(WB)

 

②事業計画の策定

国際開発プロジェクトの達成目標や具体的な成果・活動を定めた事業計画を策定し、援助機関や相手国政府との合意形成を支援します。

バングラデシュ国参加型地方開発・行政強化支援事業準備調査 JICA・円借款形成

バングラデシュでは都市部と農村部の貧困格差が課題となっており、特に貧困率の高い北西部地域の郡道路や市場等の農村インフラの改善と、小規模地方都市のインフラ整備、公共サービス改善とガバナンス向上を目的とする円借款事業の形成調査を行いました。基礎情報の収集、事業の財源、事業実施体制、環境社会面への配慮等の調査に加え、行財政能力の評価、それを踏まえた事業計画案を先方政府と協議しながら作成・提案しました。

ミンダナオ紛争影響地域社会経済復興支援調査

フィリピンのミンダナオ島は、30年以上に及ぶ武力紛争の影響で基礎社会サービスが著しく不足し、その基盤であるインフラの老朽化により、紛争影響地域の住民の多くは貧困状況に置かれています。紛争影響地域の復興・開発・人道支援は重要な課題として位置づけられ、社会・経済調査、復興支援ニーズ調査、地域住民の緊急ニーズに対する復興事業の試験的実施を行い、同地域の復興開発計画を迅速に策定しました。

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・「バングラデシュ国「南西部農村開発事業」に係る案件形成促進調査(SAPROF)」JICA・円借款形成
・「バングラデシュ国農村地域配電網整備事業準備調査」JICA・円借款形成
・「フィリピン国気候変動対策事業準備調査」JICA・円借款形成
・「インド国シッキム州持続的森林管理・総合開発事業準備調査」JICA・円借款形成
・「フィリピン国ミンダナオ紛争影響地域におけるコミュニティ開発計画準備調査」JICA
・「モンゴル国公共投資計画策定能力強化プロジェクト基本計画策定調査」JICA
・「バングラデシュ国高等専門学校の近代化および教育の質の改善プロジェクト詳細計画策定調査」JICA
・「ブータン国全国総合開発計画2030策定プロジェクト詳細計画策定調査(環境社会配慮)」JICA
・「バングラデシュ国母性保護サービス強化プロジェクト母子保健活動モデルスケールアップ調査」JICA
・「マレーシア国熱帯水産資源の持続可能な循環管理型生産システムの研究開発プロジェクト詳細計画策定調査」JICA

 

③プロジェクトの実施・管理

国際開発プロジェクトが着実に成果を生み出すよう、それぞれのスペシャリストがその専門的知見を活かして具体的な活動を進めます。進捗状況を適切にモニタリングし、必要に応じて事業計画の見直しも行います。プロジェクト・マネジメントの専門資格を保有するコンサルタントも多く在籍しています。

ガーナ国アッパーウエスト州地域保健機能を活用した妊産婦・新生児保健サービス改善プロジェクト

基礎的保健サービスへのアクセスが限定されるガーナ北部地域で、妊産婦・新生児向けサービスの改善を目指した技術協力プロジェクトを実施しています。プロジェクトでは、州の保健局と協力し、駐在地域保健師や助産師の能力強化や業務基準の整備、 高次医療機関への患者転送促進のための施策導入といった体制強化と、産前・産後ケアや住民参加促進といった妊産婦・新生児向け保健サービスの持続的な改善に取り組んでいます。

ラオス国家社会経済開発計画に基づく公共投資計画策定支援プロジェクト

途上国の多くの国では、国の開発計画を具現化する公共投資事業の実施監理能力に課題を抱えています。
当社は、長期にわたりラオスの効率的な公共投資事業の管理を目指した支援に携わってきました。国の事情に即した事業の審査、モニタリング、評価方法を開発し、職員が適切に公共事業を運営管理できるよう研修の実施やハンドブックの整備などを行いました。また、省庁間や中央と地方の行政機関間の業務プロセスを見直したり、公共投資によって負債が増えないような財務マネジメントの導入などラオスの制度に準拠した公共投資管理の仕組みを開発したり、公共投資事業の効果促進と効率化に貢献しています。

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・「グアテマラ国妊産婦と子どもの健康・栄養改善プロジェクト」JICA
・「セネガル国ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ支援プログラム実施促進」JICA
・「マダガスカル国ムララノクロム総合環境保全・農村開発促進手法開発プロジェクト」JICA
・「パプアニューギニア国理数科教育の質の改善プロジェクト」JICA
・「カンボジア国女性の経済的エンパワーメントのためのジェンダー主流化プロジェクト」JICA
・「バングラデシュ国ハオール地域洪水対策・生計向上事業プロジェクト」バングラデシュ政府
・「ミクロネシア公共部門運営監理能力強化ロードマップ策定・実施支援」アジア開発銀行(ADB)

 

④事業評価

事業評価を通じて国際開発プロジェクトの成果や教訓を導き出すことは、将来のプロジェクトをより効果的に展開していくうえで大変重要です。当社は、世界中で数百のプロジェクトの事業評価を実施した実績があり、特に円借款事業の評価ではトップクラスの評価コンサルタントとしての地位を確立しています。

案件別外部事後評価(中国)

JICAは事業の評価結果を基に教訓を導き出し、フィードバックすることにより、相手国政府およびJICAによる事業改善を図ることを目的として事後評価を行っています。平成19年度以降、当社は中国の円借款事業の事後評価業務を担当し、これまでに50件を超える事業の事後評価を実施してきました。対象セクターは公害防止・水質汚染対策・植林事業、港湾開発、鉄道開発等多岐にわたり、マルチ・プロジェクト型事業や複数都市・省対象の広域事業の評価など様々なケースに対応してきた実績を持ちます。

東日本大震災復興事業評価

国際協力NGOであるケア・インターナショナルジャパンは、東日本大震災後に岩手県宮古市・山田町・大槌町・釜石市で復興支援事業を実施してきました。事業終了にあたってその成果を評価し、今後の国内災害対応で改善すべき点を検証するため、当社が外部評価者として事業評価を行いました。 事業全体の評価を行うだけでなく、復興支援事業の成果を促進要因や制限要因を検証し、今後の国内災害対応の改善のための提言をしました。

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・「2016年度案件別外部事後評価:パッケージIII-1(ケニア、ザンビア、タンザニア)」JICA
・「2016年度案件別外部事後評価:パッケージIII-2(インド、スリランカ)」JICA
・「2015年度案件別外部事後評価:パッケージIV-1(ニカラグア・グアテマラ)」JICA
・「2015年度案件別外部事後評価:パッケージIII-1(AfDB加盟国)」JICA
・「2015年度案件別外部事後評価:パッケージ I – 5(モンゴル・ネパール・ブータン・インドネシア・タジキスタン)」JICA
他多数
・「バングラデシュ国北部地域総合開発事業(モニタリング評価コンサルティングサービス)」バングラデシュ政府
・「東日本大震災雇用調査」国際労働機関(ILO)
・「チリ大地震復興支援事業評価」日本赤十字社
・「ラテンアメリカ・カリブ地域の行政における地方分権化・市民参加の経験評価」米州開発銀行(IDB)

 

持続可能な開発の実現に向けた長期的な取り組み

当社は、持続可能な開発の実現に貢献するため、現地に根差した継続的な支援に注力しています。特に、バングラデシュでは、長期にわたり国づくり・地域づくりに総合的に貢献しています。

バングラデシュは、近年、6%前後の高い経済成長を達成してきていますが、貧困率は24.3%(世界銀行、2016年)と高く、まだまだ開発課題の大きい国です。このバングラデシュで、当社は、10年以上にわたり、農村部のインフラ整備事業や都市部の基礎インフラ整備事業、さらには、こうした開発事業を担う地方自治体の能力強化の支援などを通じて、バングラデシュの地域開発に総合的に取り組んでいます。これまでに、「南西部農村開発事業」、「北部総合開発事業」、「ハオール地域洪水対策・生計向上事業」、「地方行政強化事業」の4件の円借款事業とそれに付随する各種調査や技術支援、また、「地方都市行政能力強化プロジェクト」、「郡自治体機能強化プロジェクト」といった技術協力プロジェクトを通じて地方自治体の能力強化にも取り組んでいます。

さらに、こうした国・地域づくりの枠組みの設計を担う中央政府への支援にも携わっています。まず、「バングラデシュ公共投資管理強化プロジェクト」を通じて、地域づくりのための個々の公共投資事業が効果的・効率的に実施されるよう、事業管理の仕組みづくりや行政官の能力強化を支援しています。「バングラデシュ国国家健全性戦略支援プロジェクト」では、政府として汚職を減らし、ガバナンスを改善するための方向性を示した「国家健全性戦略」の実施を支援し、中央の各省庁や産業界、メディア関係者への研修を提供しました。また、「教育プログラム準備調査」では、バングラデシュの教育セクターの将来的な方向性を提言するとともに、どのような支援プロジェクトが求められているかを明らかにしました。

2013年には現地での取り組みを支える現地事務所を設立、地域開発のスペシャリスト、施工管理を担当するエンジニア、事業評価の専門家など、当社が擁する多様な人材を開発ステージに合わせて活用し、複数のプロジェクトを総合的に実施する体制を強化しました。

こうしたバングラデシュでの長年の蓄積を活かして、民間ビジネスへの支援、2017年後半に起こった隣国ミャンマーからのロヒンギャ難民対応への支援など、現地の民間セクターやNGOなどとも共同で、取り組みの幅を広げてきています。それぞれのプロジェクトが持つ固有のインパクトに相乗効果を生み出し、国全体として持続可能な開発が実現できるよう、当社は、これからもバングラデシュの総合的な国・地域づくりに貢献していきます。

図

 

当社は、バングラデシュの他にも、パプアニューギニアにおける教育の質の改善、ガーナの地域保健サービスの向上、ラオスの公共投資事業の改善、ミンダナオの復興支援と和平の促進など、長期にわたって国・地域づくりに貢献しています。地域の人々、行政機関と協力しながら、すべての人がより良い生活をおくることができるような、持続的な地域の発展の基盤整備にこれからも貢献していきます。

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